キャンピングカーレンタル事業の開業届と青色申告

キャンピングカーのレンタル事業を個人で始めると、運輸支局の許可とは別に、税務署や都道府県へいくつかの届出が要ります。この記事は、これから開業する方に向けて、どの届出をいつまでにどこへ出すか、青色申告にするための手続きと控除の要件、開業の時から整えておく帳簿を、国税庁・法令・都の資料をもとにまとめます。税の個別の扱いは、税務署・税理士に確認してください。

この記事の要点

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の期限は、現行は開業した年分の確定申告の期限までです。「開業から 1 か月以内」は今の決まりではありません。
青色申告の承認申請は、1 月 16 日以後に開業したら開業日から 2 か月以内、それ以外はその年の 3 月 15 日までです。開業届より先に期限が来ることがあるので、開業届と同時に出すのが安全です。
青色申告特別控除は 65万円・55万円・10万円の 3 種類です。65万円・55万円は、複式簿記で記帳し、期限内に申告することが要件です。期限を過ぎると 10万円になります。
定率法で減価償却するなら、開業の翌年 3 月 15 日までに届出が要ります。届け出なければ定額法です。
帳簿と書類は所得税では原則 7 年(請求書・見積書など一部は 5 年)保存します。インボイスの登録をしたら、交付した適格請求書の写しは消費税の決まりで 7 年保存します。メールやネットで受け取った請求書・明細は、データのまま保存します。

開業したら出す届出の一覧

個人でレンタル事業を始めたときの主な届出を、出す先と期限で並べます。消費税の届出(インボイスの登録・簡易課税の選択)は、レンタカー事業の消費税・インボイス制度で扱います。

届出	出す先	期限	出す人
個人事業の開業・廃業等届出書(開業届)	納税地の税務署	開業した年分の確定申告の期限まで	個人で事業を始めた人全員
所得税の青色申告承認申請書	納税地の税務署	1 月 16 日以後の開業は開業日から 2 か月以内。それ以外はその年の 3 月 15 日まで	青色申告にする人
青色事業専従者給与に関する届出書	納税地の税務署	経費にしたい年の 3 月 15 日まで(1 月 16 日以後の開業・専従者ができた場合はその日から 2 か月以内)	家族に給与を払って経費にする人
減価償却資産の償却方法の届出書	納税地の税務署	業務を始めた年の翌年 3 月 15 日まで	定率法など、法定の方法(定額法)以外にする人
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から 1 か月以内	人を雇って給与を払う人
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	任意(使いたいとき)	給与の支給人員が常時 10 人未満で、年 2 回の納付にしたい人
事業開始等の申告(個人事業税)	都道府県(東京都は都税事務所)	都道府県の条例による。東京都は事業開始の日から 15 日以内	都道府県の定めによる

期限が土日・祝日に当たるときは、翌日が期限になります。法人で始める場合は、設立登記の日以後 2 か月以内に「法人設立届出書」を税務署へ出すなど、手続きが変わります。法人の青色申告の申請期限などは、税務署・税理士に確認してください。

許可の申請から開業までの全体の順番はキャンピングカーレンタル事業に必要な許可とは?にまとめています。税務署への届出は、許可・登録の手続きと並行して進められます。

開業届の期限と出し方

開業届は、所得税法第229条にもとづく届出です。現行の条文と国税庁の案内では、提出の期限は「事業を始めた日の属する年分の確定申告の期限まで」です。たとえば 2027 年中に開業すれば、2027 年分の確定申告の期限(2028 年 3 月 15 日。土日・祝日なら翌日)までに出せば期限内です。今も「開業から 1 か月以内」と書いている解説がありますが、現行の決まりとは違います。

ただし、期限ぎりぎりまで出さないのはおすすめしません。理由は次の 2 つです。

青色申告の承認申請の期限の方が先に来ることが多い: 1 月 16 日以後に開業した場合、青色申告の申請は開業日から 2 か月以内です。開業届と同じ日に出せば、出し忘れを防げます。
開業日を書類で示せる: 開業日は、青色申告の申請の期限や、減価償却を始める月を考えるときの起点になります。早めに出しておくと、後で説明しやすくなります。

出し方の要点です。

出す先は納税地(通常は住所地)の税務署です。事務所や車庫の所在地が住所と違っても、事務所の所在地の税務署へ別に出す必要はありません。
書面で出すほか、e-Tax でも出せます。e-Tax で出す場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は要りません。
職業欄・事業の概要の欄には、「自家用自動車(キャンピングカー)の有償貸渡(レンタカー)」のように、何で収入を得るかが分かるように書きます。
控え(e-Tax なら受信通知)を保存しておきます。開業日を後から確認するときの記録になります。

青色申告の承認申請の期限と「みなし承認」

青色申告にするには、税務署長の承認が要ります。承認申請書の期限は、開業の時期で次のように変わります。日付は架空の例です。

開業した日	承認申請の期限	例
その年の 1 月 1 日〜1 月 15 日	その年の 3 月 15 日	1 月 10 日に開業 → 3 月 15 日まで
その年の 1 月 16 日以後	開業日から 2 か月以内	6 月 1 日に開業 → 8 月 1 日まで
すでに事業をしていて、翌年から青色にする	青色にしたい年の 3 月 15 日	白色で 1 年目を終え、2 年目から青色 → 2 年目の 3 月 15 日まで

期限に遅れると、その年は白色申告になり、青色の控除などは翌年からになります。開業の初年度は、車両の減価償却や開業費で赤字になりやすい年です。青色申告なら、事業の赤字(純損失)を翌年以後 3 年間に繰り越せるので、初年度から青色にしておく意味は大きいです。

申請を出したあと、その年の 12 月 31 日まで(11 月 1 日以後に開業した場合は翌年 2 月 15 日まで)に承認・却下の通知が無ければ、承認されたものとみなされます。通知を待たずに、青色申告の帳簿づけを始めて構いません。

青色申告の主な特典は次のとおりです。

青色申告特別控除(65万円・55万円・10万円。次の節)
青色事業専従者給与: 届け出た範囲で、事業に専ら従事する 15 歳以上の家族への給与を経費にできる
純損失の繰越し(3 年)と、前年への繰戻しによる還付
貸倒引当金: 回収できなくなるおそれに備えて、年末の貸金の 5.5% 以下を経費に繰り入れられる

青色申告特別控除 65万円・55万円・10万円の要件

控除の額は、記帳のしかたと申告のしかたで決まります。

控除額	要件
65万円	55万円の要件をすべて満たし、さらに (1) 仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件で保存し、所定の届出書を期限内に出している、または (2) 申告書・貸借対照表・損益計算書などを期限内に e-Tax で送る(イメージデータでの送信は不可)
55万円	事業所得がある、正規の簿記(一般に複式簿記)で記帳している、貸借対照表と損益計算書を申告書に添付する、確定申告の期限内に申告する。現金主義の特例を選んだ人は不可
10万円	上の要件に当たらない青色申告者(簡易な帳簿でもよい)

押さえておくことは 3 つです。

期限を 1 日でも過ぎると 10万円になります。55万円・65万円はどちらも期限内の申告が要件で、還付を受ける申告でも同じです。
e-Tax で送らず、優良な電子帳簿の要件も満たさずに紙で申告すると、最大 55万円です。紙で申告しても、優良な電子帳簿の要件で保存して届出を出していれば 65万円を受けられます。
複式簿記は会計ソフトで足ります。予約・入金・経費を日々入れていけば、貸借対照表と損益計算書は会計ソフトが作ります。キャンピングカーは高額な固定資産なので、固定資産台帳(減価償却の計算)も会計ソフトで管理すると楽です。

控除は「所得から引く額」です。税額がその分だけ減るのではなく、控除額に税率を掛けた分だけ税が減ります。所得税の税率は所得の大きさで変わります。

帳簿と書類の保存

青色申告の帳簿は、正規の簿記(複式簿記)が原則です。現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳といった簡易な帳簿でも青色申告はできますが、特別控除は 10万円になります。

青色申告(所得税)での保存期間は次のとおりです。

書類	保存期間
帳簿(仕訳帳・総勘定元帳・現金出納帳・固定資産台帳など)	7 年
書類(原則)	7 年
請求書・見積書・納品書・送り状など一部の書類	5 年

この表は所得税の決まりです。インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をした場合は、別に消費税の決まりで、交付した適格請求書の写し(データで渡したならそのデータ)を、交付した課税期間の末日の翌日から 2 か月を過ぎた日から 7 年間保存します。仕入税額控除のために保存する請求書なども同じです(インボイス制度に関する Q&A 問79(国税庁))。登録しているなら、お客様に渡した適格請求書(インボイスとして出した領収書など)の控えは、5 年で捨てずに 7 年残します。

白色申告でも、記帳と帳簿・書類の保存の義務があります(法定の帳簿は 7 年、そのほかは 5 年)。また、令和5年分以後は、税務調査で売上の帳簿を保存していない・記載が不十分なことが分かると、過少申告加算税などが 5% または 10% 重くなることがあります。レンタル事業では、予約ごとに売上を記録する台帳を必ず作ります。台帳の作り方と売上を計上する時期はレンタカー事業の売上・経費・利益の管理方法で扱います。

メールやネットで受け取った書類は「データのまま」

令和6年1月から、電子取引(メールで届いた請求書、決済サービスの明細、ネットで買った備品の領収書など)のデータは、紙に印刷して保存するだけでは足りず、データのまま保存します。保存の要件、小さな事業者向けの緩和と猶予措置、フォルダとファイル名の決め方は、レンタカー事業の売上・経費・利益の管理方法で扱います。

都道府県・市区町村の税と届出

個人の事業には、所得税のほかに個人事業税と住民税がかかります。

個人事業税: 東京都では、物品貸付業は第 1 種事業で税率 5%、事業主控除は年 290万円です。所得税の確定申告をすれば、事業税の申告を別にする必要はありません(申告書の事業税の欄に書きます)。業種の区分は都道府県が決めるので、自分の事業がどの区分になるかは都道府県税事務所に確認してください。
事業開始の申告: 東京都では、都内で個人事業を始めたら事業開始の日から 15 日以内に「事業開始(廃止)等申告書」を都税事務所へ出します(電子申請も可)。ほかの道府県は条例で定めていて、期限や様式が違うことがあります。営業所のある都道府県の案内を確認してください。
住民税: 所得税の確定申告をすれば、住民税の申告を別にする必要はありません。開業のときに市区町村へ別の届出を求めるかは、市区町村の案内で確認してください。

納めた事業税は、事業の必要経費になります。

人を雇う・家族に手伝ってもらうとき

貸出・返却の対応や清掃を人に頼むときは、税と保険の届出が増えます。

給与を払い始めたら: 給与支払事務所等の開設届出書を、開設の日から 1 か月以内に税務署へ出します。給与から所得税を源泉徴収して納めます。
源泉所得税の納期の特例: 給与の支給人員が常時 10 人未満なら、申請して承認を受けると、源泉所得税を年 2 回(1〜6 月分を 7 月 10 日、7〜12 月分を翌年 1 月 20 日)にまとめて納められます。申請した月の翌月末日までに却下の通知が無ければ、承認されたものとみなされます。
家族に給与を払うとき: 青色事業専従者給与の届出書に、氏名・仕事の内容・給与の額・支給の時期を書いて出します。経費にできるのは届け出た範囲で実際に払った分だけで、専従者になった家族は配偶者控除・扶養控除の対象から外れます。
労働保険・社会保険: 人を 1 人でも雇えば労働保険の手続きが要ります。個人の事業所でも、物の賃貸の事業で常時 5 人以上を使うと、健康保険・厚生年金の適用事業所になります。期限と手続きは1台から複数台へ事業を拡大するタイミングと判断基準で扱います。

副業で始める場合の注意

会社員が副業でレンタル事業を始める場合も、開業届と青色申告の承認申請の期限は同じです。ただし、所得の区分に注意が要ります。

事業として行っていても、取引を記録した帳簿書類を保存していないと、原則として「業務に係る雑所得」になります(収入が 300万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除く)。
雑所得の赤字は、給与所得と相殺(損益通算)できません。青色申告特別控除や純損失の繰越しも使えません。「減価償却で赤字にして給与の税を減らす」計画は、帳簿をつけて事業所得と認められて初めて成り立ちます。
給与を 1 か所から受けている人は、給与以外の所得が 20万円を超えると確定申告が要ります。20万円以下でも、住民税の申告は要ります。

自家用と兼用する車を貸す場合は、事業に使った割合だけが経費になります。私用が多く記録が無いと、事業として認められにくくなります。

開業前後の手順(チェックリスト)

開業の前後で、次の順に進めると期限を落としにくくなります。

開業日を決める(営業を始める日。許可・登録・保険の切替が済んで貸し出せる日を目安にする)
開業届と青色申告の承認申請書を、同じ日に e-Tax か書面で出す
定率法にするか決める(決めたら翌年 3 月 15 日までに償却方法の届出書を出す。詳しくはキャンピングカーの減価償却と経費計上)
都道府県の事業開始の申告を出す(東京都は 15 日以内)
会計ソフトを用意し、事業用の口座とカードを分ける。開業前に払った準備の費用の領収書をまとめる(開業費として扱える)
電子取引のデータを保存するフォルダとファイル名の決まりを作る
消費税の扱いを決める(インボイスの登録をするか、簡易課税にするか。消費税・インボイス制度)
人を雇うなら、給与支払事務所等の開設届(1 か月以内)と労働保険の手続き

よくある質問

開業届は、許可が下りる前に出してもよいですか?

開業届は、事業を始めた日を書いて出す届出です。許可・登録の前の準備の期間にかかった費用は、開業費として後の年に経費にできます。何を開業日とするかは、営業を始めた日を基準に、税務署に確認して決めてください。

開業届を出し忘れていました。どうすればよいですか?

現行の期限は開業した年分の確定申告の期限までなので、それまでに出せば期限内です。それより遅れた場合も、気づいた時点で出します。困るのは開業届より青色申告の承認申請の遅れで、期限を過ぎるとその年は白色申告になります。

65万円の控除を受けるには、何が要りますか?

複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して、確定申告の期限内に申告します。そのうえで、e-Tax で送るか、優良な電子帳簿の要件で帳簿を保存して届出を出します。e-Tax で送らず、優良な電子帳簿の要件も満たさない紙の申告なら 55万円、期限に遅れると 10万円です。

白色申告でも帳簿は要りますか?

要ります。白色申告でも記帳と保存の義務があり、法定の帳簿は 7 年、そのほかの書類は 5 年保存します。売上の帳簿が無いと、税務調査で加算税が重くなることがあります。帳簿をつけるなら、控除や赤字の繰越しが使える青色申告の方が有利です。

税理士に頼むべきですか?

届出と青色申告の帳簿づけは、会計ソフトを使えば自分でもできます。車両の耐用年数の区分、消費税の選択(簡易課税か一般課税か、車両を買う年の還付)は、金額が大きく判断が難しいので、少なくとも車両を買う前と最初の決算の前に税理士へ相談しておくと安全です。

根拠

A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁) — 開業届の提出時期は確定申告の期限まで、提出先、e-Tax の本人確認書類(確認 2026-10-21)
所得税法(e-Gov 法令検索) — 第229条(開業等の届出)、第230条(給与支払事務所等の開設の届出)(確認 2026-10-21)
所得税の青色申告承認申請手続(国税庁) — 承認申請の期限(3 月 15 日・開業から 2 か月)、みなし承認(確認 2026-10-21)
No.2070 青色申告制度(国税庁) — 青色申告の特典、帳簿の種類、保存期間 7 年・5 年(確認 2026-10-21)
No.2072 青色申告特別控除(国税庁) — 65万円・55万円・10万円の要件(確認 2026-10-21)
インボイス制度に関する Q&A 問79(国税庁) — 交付した適格請求書の写しの保存期間 7 年(確認 2026-10-21)
No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除(国税庁) — 専従者給与の届出の期限と記載事項(確認 2026-10-21)
No.2210 必要経費の知識(国税庁) — 事業税は必要経費、家事関連費は業務の部分だけ(確認 2026-10-21)
No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度(国税庁) — 白色申告の記帳義務と加算税の加重(確認 2026-10-21)
No.2100 減価償却のあらまし(国税庁) — 償却方法の届出の期限と法定の償却方法(確認 2026-10-21)
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出(国税庁) — 開設の日から 1 か月以内(確認 2026-10-21)
No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例(国税庁) — 常時 10 人未満、年 2 回の納付(確認 2026-10-21)
令和6年1月からの電子取引データの保存方法(国税庁) — 電子取引のデータ保存、5,000万円以下の緩和、猶予措置(確認 2026-10-21)
個人事業税(東京都主税局) — 事業開始の申告(15 日以内)、物品貸付業の税率 5%、事業主控除 290万円(確認 2026-10-21)
C1-4 内国普通法人等の設立の届出(国税庁) — 法人設立届出書は設立登記の日以後 2 か月以内(確認 2026-10-21)
所得税基本通達35-2 新旧対照表(国税庁、令和4年10月改正) — 帳簿書類を保存していない場合は業務に係る雑所得(確認 2026-10-21)
No.2250 損益通算(国税庁) — 雑所得の損失は損益通算できない(確認 2026-10-21)
No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(国税庁) — 給与以外の所得 20万円(確認 2026-10-21)
市民税・県民税の申告に関するQ&A(名古屋市) — 20万円以下でも住民税の申告が要る、確定申告をすれば住民税の申告は不要(確認 2026-10-21)

この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。