キャンピングカーレンタル事業に必要な許可とは?

キャンピングカーをお客様に貸してお金を受け取るには、国の許可が要ります。「届出でよいのでは」「個人間カーシェアに出すだけなら要らないのでは」「緑ナンバーにするのか」など、始める前に混乱しやすい点が多い分野です。この記事では、なぜ許可が要るのか、どんな場面で要るのか、許可のほかにどんな手続きが続くのかを、法令と国土交通省・運輸局の資料に沿って整理します。申請の具体的な手順は自家用自動車有償貸渡業許可の取得方法で扱います。

この記事の要点

キャンピングカーを「業として有償で」貸すには、道路運送法第80条第1項の許可が要ります。「届出」ではありません。
無許可で貸すと 100 万円以下の罰金(法人は両罰)の対象で、車の使用を禁止される処分もあります。
許可を受けた車は「わ」「れ」ナンバーの自家用自動車です。事業用(緑ナンバー)にはならず、8 ナンバーは 8 のままです。
個人間カーシェアの形でも、実態が事業としての貸出なら許可が要り得ると国は示しています。運転手を付けて貸すことは、許可を取っても認められません。
許可のあとに、登録免許税・事業者証明書・「わ」ナンバーの登録・任意保険・税務署への届出・開業後の帳簿と報告が続きます。

なぜ許可が要るのか: 道路運送法第80条の考え方

道路運送法第80条第1項は、自家用自動車を「業として有償で貸し渡す」には国土交通大臣の許可を受けなければならない、と定めています。キャンピングカーのレンタル事業は、自分(会社)が使用者として登録した自家用の車を、お客様に料金を取って繰り返し貸す形なので、この許可の対象になります。手続きの窓口は国土交通省の地方運輸局・運輸支局です。

許可の考え方で押さえておきたい点は次の 3 つです。

届出ではなく許可: 書類を出せば終わりではなく、運輸支局が基準に照らして審査し、許可を出します。
基準に当たらなければ許可される構造: 第80条第2項は、貸し方が自動車運送事業(運転手付きでお客様を運ぶ事業)の経営に似ていると認める場合を除いて、許可しなければならないと定めています。タクシーやバスの事業のように需要や台数を審査する仕組みではありません。
リースは対象外: 第80条第1項のただし書で、借りる人がその車の「使用者」として登録される形(いわゆるリース)は、この許可の対象から外れます。レンタルは貸す側が使用者のまま貸すので、許可の対象です。

許可の審査で見られるのは、運輸局の公示・通達によると主に次の 3 点です(関東運輸局・近畿運輸局の文書で同じ構成)。

許可の基準	中身
欠格事由に当たらない	申請者や法人の役員が、一定の刑の執行を終えてから 2 年未満、運送事業やレンタカーの許可を取り消されてから 2 年未満などに当たらない
運送事業に似た行為の処分歴がない	申請日前 2 年以降に、白タク・白バスのような行為で処分を受けていない
任意保険に入る	対人 1 人 8,000 万円以上・対物 1 件 200 万円以上・搭乗者 1 人 500 万円以上(人身傷害保険でも可)

保険の金額は国土交通省の通達で決まっており、全国共通です。基準の細かな中身と、審査の流れ・期間は取得方法の記事で、保険の選び方は自動車保険の記事で扱います。

許可が要る場面・要らない場面

「お金を受け取って車を貸す」場面はいくつかの形があります。法令と国の資料から言える範囲で整理すると次のとおりです。

場面	許可	考え方
自分のキャンピングカーを、料金表を決めて不特定のお客様に繰り返し貸す	要る	第80条第1項の「業として有償で貸し渡す」そのもの
副業として、週末だけ自分の車を貸す	要る	本業か副業か、台数の多少は問われていない
フランチャイズ本部の許可で、加盟店が貸す	できない	許可の条件で「名義貸し」が禁止。貸す人が自分の名前で許可を取る
車をリースで貸す(借りる人が使用者になる)	この許可の対象外	第80条第1項ただし書
個人間カーシェアの仲介サービスに車を出す	態様による	国は 2014 年の回答で「個々の態様により個別に判断」とした(次の節)
車を貸し、お客様の指定の場所まで届ける・回収する	許可の範囲でできる	2017 年の国の回答で、引渡し・返却の代行は許可の条件に反しないとされた
車を貸し、自分や従業員が運転してお客様を運ぶ	できない	旅客自動車運送事業に似た行為。レンタカーの許可とは別の許可の世界

「業として」が何回・何日からを指すかを数字で示した国の基準は、確認できませんでした。料金を決めて繰り返し貸すつもりなら、始める前に許可を取る前提で考え、迷う形があれば管轄の運輸支局に相談するのが確実です。

個人間カーシェアとレンタカーの違い

キャンピングカーを持っている人が「使わない日だけ個人間カーシェアに出せば許可は要らない」と考えることがあります。ここは国の資料で考え方が示されています。

2014 年、国土交通省は個人間カーシェアの仲介サービスについての法令適用事前確認手続(企業からの照会)に回答しました。要点は次のとおりです。

仲介するサービス会社自体は、第80条の許可の対象ではない。
車の持ち主が許可を要するかは、「個々の態様により個別に判断」する。
カーシェア(共同使用)と言えるには、使う人それぞれが車の使用・管理について実質的な権限と責任を持つ必要がある。その「管理」には、日常の点検整備だけでなく定期点検整備などを常に行うことも含まれる。
共同使用の負担金が形だけになっていたり、日・時間単位の料金だけで貸していたりする場合は、共同使用の範囲を超え、有償で貸す事業と差がなく、許可を要する場合もある。

つまり、持ち主が一人で車を管理し、他の人は料金を払って使うだけ、という形は「共同使用」とは言いにくく、レンタカーと同じ扱いになり得る、という整理です。なお、この回答は個別の照会への回答で、裁判所の判断を縛るものではない旨が明記されています。2014 年以後に個人間カーシェアの扱いを一般的に示した国の通達は、確認できませんでした。カーシェアの形で始めたい場合は、仕組みを説明したうえで管轄の運輸支局に確認してください。

無許可で貸した場合のリスク

道路運送法には、無許可の貸出に対して刑事罰と行政処分の両方があります。

罰金: 許可を受けずに業として有償で貸した者は、100 万円以下の罰金(第98条)。法人の従業員が行った場合は、法人にも罰金刑が科されます(第99条の両罰規定)。
車の使用制限・禁止: 国は、無許可で有償の貸出をした者に対し、6 か月以内の期間を定めて自家用自動車の使用を制限・禁止できます(第81条)。

許可を取ったあとも、条件に反すると車の使用禁止や許可の取消しの対象になります。運輸局の公示・通達では、許可に次のような条件が付きます(関東は 16 項目、近畿は 13 項目)。

運転者を紹介・あっせんしない(運転者の労務供給の禁止)と、その旨をお客様に示す
自分の名義を他人に使わせて貸さない(名義貸しの禁止)
料金と貸渡約款を、事務所での掲示・Web サイトへの掲載・書面のいずれかで示す
貸渡簿を備え、貸出の終了日から 2 年間保存する
運転者に貸渡証を渡し、運転中に携帯させる
毎年の貸渡実績報告と、事務所の新設・移転などの届出をする

兵庫陸運部の説明資料は、条件違反の例として、運転者を付けてレンタカーのマイクロバスを貸した「白バス」事案(逮捕・監査・行政処分に至ったもの)や、無免許の人への貸出を挙げています。2026 年にはレンタカーのマイクロバスが関わる事故を受け、運輸支局が改めて法令遵守を周知しています。キャンピングカーでも「運転が不安なお客様のために運転手を付ける」といったサービスは、許可の範囲を超える点に注意が要ります。

「わ」ナンバーと車の区分: 事業用にはならない

レンタカーを始めると「緑ナンバーになる」「事業用に用途変更する」と説明している資料がありますが、正確ではありません。

自動車登録規則(別表第三)で、平仮名の「れ」「わ」は「道路運送法施行規則第52条の許可に係る自家用自動車」に割り当てられています。レンタカーは自家用自動車のまま、平仮名だけが変わります。事業用の平仮名(あ・い・うなど)ではありません。
分類番号は車の用途の区分で決まります。8 ナンバー(特種用途)のキャンピングカーをレンタカーにすると、分類番号は 8 のままで平仮名が「わ」になります。
レンタカーで貸せる車の区分は、乗用車・マイクロバス(定員 11〜29 人で長さ 7m 以下)・貨物自動車・特種用途自動車・二輪車です。8 ナンバーのキャンピングカーは「特種用途自動車」の区分に入ります。定員 30 人以上か長さ 7m 超のバスは貸せません。

レンタカーにすると、車の管理のルールも変わります。普通・小型のレンタカー(乗用車と、8 ナンバーのキャンピングカーなどの特種用途自動車)は、車検の有効期間が初回 2 年・2 回目以降 1 年になります。定期点検はレンタカーなら原則 6 か月ごとですが、8 ナンバー(普通・小型の特種用途自動車)のキャンピングカーのレンタカーは 3 か月ごとです(道路運送車両法第48条第1項・自動車点検基準)。日常点検は 1 日 1 回、運行の開始前に行います。なお、軽自動車のレンタカーの車検は、条文上は初回 2 年・以後 2 年です。車検の費用が毎年かかる前提で、開業資金と収支シミュレーションを組み立ててください。

許可のほかに要る手続きの全体

許可は入口で、そのあとに車・保険・税・日々の記録の手続きが続きます。全体を順に並べると次のとおりです(順番や期限は運輸局で違う所があります)。

ステップ	手続き	窓口・相手	要点
1	許可の申請	主たる事務所を管轄する運輸支局	申請書に料金表と貸渡約款を付ける。標準処理期間は 1 か月(補正の期間を含まない)
2	登録免許税の納付	金融機関など	許可 1 件につき 9 万円。許可のあとに納め、領収書を運輸支局に届け出る(期限は運輸局の案内に従う)
3	レンタカー事業者証明書の受け取り	運輸支局	「わ」ナンバーの登録で写しを使う。有効期限は 5 年、有効な範囲はその運輸局の管内
4	車庫の確保と車庫証明(軽自動車は保管場所の届出)	警察署	保管場所は使用の本拠(貸出をする事務所)から 2km 以内。普通・小型の車(登録自動車)は、新規登録や使用の本拠の位置が変わる登録のときに車庫証明が要る。軽自動車は、新たに使い始めるときに保管場所の届出が要る。どちらも使用の本拠の位置によって対象外の地域がある
5	「わ」ナンバーの登録	運輸支局(軽は軽自動車検査協会)	必要書類は手続きで違うため窓口で確認
6	任意保険の加入	保険会社	許可の基準と同じ水準(対人 8,000 万円・対物 200 万円・搭乗者 500 万円以上)を全車で保つ
7	税務署への届出	税務署	個人なら開業届。提出の期限は、現行は開業した年分の確定申告の期限まで。税の細かな扱いは税務署・税理士に確認
8	開業後の記録と報告	運輸支局	貸渡簿(2 年保存)・貸渡証・毎年 5 月 31 日までの貸渡実績報告・事務所の新設や移転の事前届出

このほかにも、事業の形に応じて次のことが関わります。

ネット予約を受ける場合: 特定商取引法の通信販売の表示(事業者名・住所・電話番号・料金・支払時期・キャンセルの扱いなど)が要ります。レンタルは役務なので、法定の申込み撤回(いわゆるクーリングオフの 8 日間)はありません。キャンセルの扱いは約款で決めます。
台数が増えた場合: 乗車定員 10 人以下・車両総重量 8 トン未満のレンタカーは、使用の本拠ごとに 10 両以上で整備管理者の選任が要り、選任から 15 日以内に届け出ます。
車を増やす・減らす場合: マイクロバス以外の増車・減車は、届出が要らなくなっている運輸局が多くあります(関東は 2020 年 4 月、近畿は 2021 年 11 月から)。事務所の新設・移転は事前の届出が要ります。
貸出のとき: 2026 年 6 月 30 日付の国土交通省の通知(国総モ第23号)は、次の 2 点を求めています。運転する可能性のある人全員の氏名を申込書に書いてもらうこと、約款違反などで保険や補償が出ない場合があることを貸出の時に伝えることです。

開業までの全体の段取りはキャンピングカーレンタル事業の始め方にまとめています。

始める前に確認しておくこと

許可の申請に入る前に、次の点を自分の事業に当てはめて確認しておくと、あとで手戻りが減ります。

申請者(個人か法人か)と、法人なら役員全員が欠格事由に当たらないか
「主たる事務所」をどこに置くか、その所在地を管轄する運輸支局はどこか
貸す車を置く場所が、貸出をする事務所から 2km 以内に確保できるか(道路を保管場所にすることや、道路の同じ場所に長時間駐車することは保管場所法で禁止)
許可の基準を満たす任意保険を、レンタカーとして引き受けてもらえるか(保険会社に事前に相談)
料金表と貸渡約款の案(申請書に添付する)
運転手付きの送迎や、他人の名義での貸出など、許可の範囲を超える売り方を計画に入れていないか
車検が毎年になる・定期点検が 3 か月ごと(8 ナンバーの場合)になることを、費用と休車の計画に入れたか

よくある質問

レンタカーの許可は「届出」ではないのですか?

道路運送法第80条第1項で「許可」と定められています。運輸支局が欠格事由・処分歴・保険の基準に照らして審査し、許可書を交付します。ただし、運送事業に似た貸し方でなければ許可しなければならない、という構造なので、台数や需要で断られる仕組みではありません。

副業で、自分が使わない週末だけ貸す場合も許可は要りますか?

料金を取って繰り返し貸すなら、副業でも台数が 1 台でも許可の対象です。法令は本業か副業かで区別していません。「業として」の回数を数字で示した国の基準は確認できないため、迷う場合は管轄の運輸支局に事前に相談してください。

許可を取れば、運転が苦手なお客様のために運転手を付けて貸せますか?

できません。レンタカーの許可には「運転者の労務供給(紹介・あっせんを含む)の禁止」の条件が付きます。運転してお客様を運ぶのは旅客自動車運送事業に似た行為で、条件違反として車の使用禁止や許可の取消しの対象になり得ます。お客様の指定の場所まで車を届ける・回収するだけなら、国の回答で条件に反しないとされています。

レンタカーにすると緑ナンバー(事業用)になりますか?

なりません。レンタカーは自家用自動車のまま、平仮名が「わ」(または「れ」)になります。8 ナンバーのキャンピングカーは分類番号 8 のままです。一方で、車検は 2 回目以降が 1 年ごとになり、定期点検は 8 ナンバーのキャンピングカーなら 3 か月ごとになります。

許可を取るのにかかるお金はどのくらいですか?

国に納めるお金として確かなのは、許可 1 件につき 9 万円の登録免許税です。このほか、住民票や登記事項証明書の発行手数料、車庫証明・登録の手数料、行政書士に頼む場合の報酬などがかかります。手順と費用の内訳は取得方法の記事を、開業資金全体は開業資金の記事をご覧ください。

根拠

道路運送法(e-Gov 法令検索) — 第80条(許可・ただし書・許可の基準)、第81条(使用制限・禁止)、第98条・第99条(罰金・両罰)(確認 2026-10-21)
道路運送法施行規則(e-Gov 法令検索) — 第52条(申請書の記載事項・料金と約款の添付)(確認 2026-10-21)
自動車登録規則(e-Gov 法令検索) — 第13条・別表第二・別表第三(「わ」「れ」は許可に係る自家用自動車、分類番号 8)(確認 2026-10-21)
登録免許税法(e-Gov 法令検索) — 別表第一第126号(許可 1 件 9 万円)(確認 2026-10-21)
道路運送車両法(e-Gov 法令検索) — 第48条(定期点検の周期。レンタカーは原則 6 か月、8 ナンバーの特種用途自動車は 3 か月)、第50条(整備管理者)、第61条(車検の有効期間)(確認 2026-10-21)
自動車検査証の有効期間(国土交通省自動車検査登録総合ポータルサイト) — レンタカーは初回 2 年・2 回目以降 1 年(確認 2026-10-21)
貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて(国土交通省通達自旅第138号、最終改正令和4年5月31日) — 許可の基準(任意保険の金額)・許可の条件(確認 2026-10-21)
自家用自動車の有償貸渡しの許可基準について(関東運輸局栃木運輸支局公示) — 欠格事由・類似行為・保険の基準、許可の条件 16 項目(確認 2026-10-21)
レンタカーの取扱いについて(近畿運輸局長近運自一第159号) — 許可の基準・条件 13 項目・貸せる車の区分(確認 2026-10-21)
法令適用事前確認手続回答書(国土交通省平成26年12月19日) — 個人間カーシェアの扱い(確認 2026-10-21)
法令適用事前確認手続回答書(国土交通省平成29年4月27日) — 引渡し・返却の代行と運転手付きの線引き(確認 2026-10-21)
レンタカー事業における法令遵守と諸手続きについて(神戸運輸監理部兵庫陸運部令和8年9月7日) — 条件違反の例(確認 2026-10-21)
レンタカー事業者の皆様へ(関東運輸局栃木運輸支局令和8年) — 2026 年の法令遵守の周知(確認 2026-10-21)
法令遵守の徹底、レンタカー貸渡の際の運転者の確認等(国土交通省国総モ第23号令和8年6月30日、東北運輸局掲載) — 全運転者の氏名の記入・保険や補償が出ない場合の説明(確認 2026-10-21)
レンタカーの増車手続きが変わります(近畿運輸局) — 増車の届出不要・事業者証明書の有効範囲(確認 2026-10-21)
自動車の保管場所の確保等に関する法律(e-Gov 法令検索) — 保管場所の確保・車庫証明(第4条)・軽自動車の保管場所の届出(第5条)・対象外の地域(附則第2項)(確認 2026-10-21)
特定商取引に関する法律(e-Gov 法令検索) — 通信販売の表示(第11条)・法定返品権は商品等に限る(第15条の3)(確認 2026-10-21)
個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁) — 開業届の提出時期は開業した年分の確定申告期限まで(確認 2026-10-21)

この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。