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キャンピングカーレンタル事業の始め方【完全ガイド】

キャンピングカーレンタル事業の始め方【完全ガイド】

更新 2026-10-21制度・根拠の確認 2026-10-21

この記事の目次
  1. この記事の要点
  2. 事業の形: 車を貸す。運転手は付けない
  3. 6 ステップのロードマップの全体
  4. ステップ 1: 事業を知る
  5. ステップ 2: 開業の計画を立てる
  6. ステップ 3: 許可を取る
  7. ステップ 4: 店舗と予約の環境を整える
  8. ステップ 5: レンタルを始める
  9. ステップ 6: 売上を伸ばす
  10. 開業に必要なもの一覧
  11. よくある失敗
  12. 9 つの分類への道案内
  13. よくある質問
  14. 関連する記事
  15. 根拠

キャンピングカーのレンタル事業に興味はあっても、「何から手を付ければよいのか」「許可・車両・保険・予約の仕組みをどの順番でそろえればよいのか」が分からず、止まってしまう方は少なくありません。この記事は、業界の経験がない個人・副業・小さな法人の方に向けて、開業までと開業後の流れを 6 つのステップに分け、各ステップでやること・期間の目安・判断のポイントをまとめた、開業ガイド全体の入口です。細かな手順はステップごとに詳しい記事へ案内します。

この記事の要点

  • キャンピングカーレンタルは「車を貸す」事業です。道路運送法の許可が要り、運転手を付けて貸すことは許可を取っても認められません。
  • 流れは「事業を知る → 開業の計画を立てる → 許可を取る → 店舗と予約の環境を整える → レンタルを始める → 売上を伸ばす」の 6 ステップです。
  • 期間が公的に決まっているのは一部だけです。たとえば許可の標準処理期間は 1 か月(書類の補正の期間は含まない)です。それ以外は事業者・地域で大きく違います。
  • 任意保険は許可の基準です。許可を申請する時点で、保険の加入計画を用意しておく必要があります。
  • 失敗の多くは「順番」から生まれます。車両を買う前に、許可・保険・資金・車庫の見通しを立てるのが基本です。

事業の形: 車を貸す。運転手は付けない

キャンピングカーのレンタル事業は、自分(または自社)が使用者として登録したキャンピングカーを、お客様に料金を取って貸す事業です。道路運送法第80条第1項の「自家用自動車の有償貸渡し」にあたり、国土交通大臣の許可(窓口は運輸支局)を受けて行います。「届出」ではありません。

この事業の形で、最初に押さえておきたい線は次のとおりです。

項目 できること・できないこと
運転 お客様が自分で運転します。事業者が運転手を付けたり、運転手を紹介・あっせんしたりすることは、許可の条件で禁止されています
車のナンバー 自家用自動車のまま、平仮名が「わ」(または「れ」)になります。緑ナンバー(事業用)にはなりません。8 ナンバーのキャンピングカーは 8 のままです
貸せる車 乗用車・マイクロバス・貨物自動車・特種用途自動車・二輪車の区分。8 ナンバーのキャンピングカーは「特種用途自動車」の区分に入ります
名義 許可は貸す人の名前で取ります。他人の許可の名義を借りて貸すことはできません

「運転が不安なお客様のために運転手を付ける」「送迎を兼ねて運転する」といった企画は、レンタカーの許可の範囲を超えます。事業の形を決める最初のステップで、この線を引いておくと、後の計画がぶれません。許可が要る場面・要らない場面の詳細はキャンピングカーレンタル事業に必要な許可とは?で整理しています。

6 ステップのロードマップの全体

開業までと開業後の流れを 6 つのステップに分けると、次のようになります。期間の欄は、法令や運輸局の案内で決まっているものだけです。「なし」のステップは、車両の納期や資金の手当てで大きく変わり、公的な目安がありません。

ステップ やること 公的に決まっている期間 判断のポイント
1. 事業を知る 事業の形・市場・収益の構造・業界の資料を知る なし 運転手を付けない「貸す」事業で続けられるか
2. 開業の計画を立てる 事業計画・資金・車両・車庫・個人か法人か なし 許可・融資・車両の発注の順番
3. 許可を取る 申請・審査・登録免許税・「わ」ナンバーの登録 標準処理期間 1 か月(補正の期間を含まない) 保険の加入計画・車庫・約款を先に用意できているか
4. 店舗と予約の環境を整える 約款・料金表・予約と決済・集客の入口 なし ネット予約の表示義務を満たしているか
5. レンタルを始める 貸出・返却・記録・点検・税務署への届出 青色申告の申請は開業日から 2 か月以内(1 月 16 日以後の開業の場合) 貸渡簿・点検・届出の期限を守れる仕組みか
6. 売上を伸ばす 稼働の把握・料金・集客・増車 貸渡実績報告は毎年 5 月 31 日まで 数字で増車や撤退を判断できるか

ステップ 2 の資金・車両とステップ 3 の許可・保険は互いに条件になっているため、並行して固めていきます。

ステップ 1: 事業を知る

最初のステップでは、お金を使う前に事業の中身を知ります。やることは 3 つです。

  1. 事業の形を確認する: 上の表のとおり、運転手を付けない「貸す」事業です。お客様は運転に慣れていない方も多く、事故・故障・トラブルへの備えが事業の中心になります。
  2. 市場と収益の構造を知る: キャンピングカーの保有台数や国内旅行の消費は伸びていますが、伸びている市場でも、事故や修理で車が止まると利益が大きく崩れる構造です。数字の見方はキャンピングカーレンタル事業は儲かる?収益性と市場動向で詳しく扱います。
  3. 業界の資料を読む: 一般社団法人日本RV協会は、事業者向けに「キャンピングカーレンタル事業マニュアル」を無料で公開しています。予約から返却・事故事例・タイヤの管理まで、実務の全体を知る最初の資料になります。

このステップの判断のポイントは、「自分の時間と体制で、貸出・返却・清掃・点検・トラブル対応を続けられるか」です。副業で始める場合は、受け渡しの時間帯をどう確保するか、勤務先の就業規則で副業の届出が要るかも、このステップで確認しておきます。

ステップ 2: 開業の計画を立てる

2 つ目のステップでは、数字と段取りを決めます。主な検討項目は次のとおりです。

資金と収支: 初期費用(車両・登録の諸費用・装備・保険・車庫・Web など)と、開業後の運転資金を見積もります。日本政策金融公庫の創業計画書のセルフチェックリストは、半年程度の赤字を補う運転資金を検討したかを確認項目に挙げています。金額の項目と幅は開業資金はいくら必要?で、1 台での月の収支は収支シミュレーションで扱います。

資金の調達: 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額 7,200 万円、返済期間は設備資金 20 年以内・運転資金 10 年以内(据置 5 年以内)とされています。最新の条件は公庫で確認してください。自治体の制度融資は、自己資金を開業資金の 10 分の 1 以上求める例もあり、条件は自治体ごとに違います。信用保証協会の保証は、許可が要る事業ではその許可を受けている(受ける)ことが条件です。また、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉(確認した第3回の公募要領)では、自動車などの車両や「有償で貸すことを目的とした機械装置等」は対象外です。ほかの補助金も、車両や貸すための設備が対象になるかは公募要領の対象経費で確認し、確認できるまではレンタル用の車両を補助金で買う前提の計画にしないでください。

車両: 借りる人の免許で運転できるかが最初の条件です。2017 年 3 月 12 日以後に普通免許を取った人は、車両総重量 3.5 トン以上の車を運転できません。8 ナンバーのキャンピングカーの就寝設備は乗車定員の 3 分の 1 以上あればよいため、乗車定員と就寝人数は一致しません。古いディーゼル車は、NOx・PM 法の対策地域では登録できない場合があります。選び方はレンタル事業に適したキャンピングカーの選び方で扱います。

車庫: 車の保管場所は、使用の本拠(貸出をする事務所)から 2km 以内に確保します。現行の許可の基準には車庫の要件はなく、車庫は保管場所法の手続きで求められます。普通・小型の車(登録自動車)は、新規登録や使用の本拠の位置が変わる登録のときに車庫証明(保管場所証明書)が要ります。軽自動車は、新たに使い始めるときに保管場所の届出が要ります。どちらも使用の本拠の位置によって対象外の地域があるので、管轄の警察署で確認します。キャンピングカーは車高・全長が大きいので、入る場所かを実車の寸法で確認します。

個人か法人か: 許可は申請者の名前で取るため、途中で法人にすると、車両の名義の変更に加えて、許可の扱い(新たに取り直すかなど)を運輸支局に確認する手続きが要ります。税・社会保険を含めて、最初にどちらで始めるかを決めておきます。迷う場合は税理士に相談してください。

このステップの判断のポイントは順番です。車両を発注・購入する前に、許可の基準(欠格事由・処分歴・保険)を満たせるか、保険会社がレンタカーとして引き受けてくれるか、車庫を確保できるか、融資の見通しが立つかを確認します。

ステップ 3: 許可を取る

3 つ目のステップで、運輸支局に許可を申請します。流れは次のとおりです(順番や細部は運輸局で違う所があります)。

  1. 申請: 主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局に、申請書と料金表・貸渡約款、保険の加入状況・加入計画を書いた実施計画などを出します。書類の数や様式は運輸局で違います。
  2. 審査: 欠格事由に当たらないか、申請日前 2 年以降に運送事業に似た行為で処分を受けていないか、決められた額以上の任意保険に入るか、の 3 点が基準です。資本金などの資金の要件はありません。標準処理期間は 1 か月で、書類の補正の期間は含みません。
  3. 登録免許税の納付: 許可 1 件につき 9 万円です。許可のあとに納め、領収書を運輸支局に届け出ます。期限は運輸局の案内に従います。
  4. レンタカー事業者証明書の受け取り: 「わ」ナンバーの登録で写しを使います。
  5. 「わ」ナンバーの登録と保険の加入: 必要な場合は車庫証明(軽自動車は保管場所の届出)をそろえて登録し、許可の基準と同じ水準の任意保険に全車で入ります。

保険の基準は全国共通で、対人 1 人 8,000 万円以上・対物 1 件 200 万円以上・搭乗者 1 人 500 万円以上(人身傷害保険でも可)です。これは許可の条件でもあり、許可のあとも入り続ける必要があります。保険の選び方はキャンピングカーレンタル事業に必要な自動車保険で扱います。

申請書類は自分で作るか、行政書士に頼みます。行政書士法第19条により、他の法律に定めがある場合などを除き、行政書士(行政書士法人)でない人が、依頼を受けて報酬を得て官公署に出す書類の作成を業として行うことはできません。「サポート料」などの名目でも同じです。申請の手順とつまずきやすい所は自家用自動車有償貸渡業許可の取得方法で詳しく説明しています。

ステップ 4: 店舗と予約の環境を整える

4 つ目のステップでは、お客様が見つけて、予約して、払える状態を作ります。許可の申請と並行して進められる部分が多いステップです。

約款と料金表: 申請で付けた料金表と貸渡約款を、事務所での掲示・Web サイトへの掲載・書面のいずれかで示します。料金は「基本料金」と「割増の上限額」で届け出ておけば、基本料金と上限額を変えない限り、繁忙期・閑散期の料金の適用期間を変えるたびに届け出る必要はありません(2023 年の国の事務連絡)。料金や約款を変えたときは、遅滞なく運輸支局に届け出ます。免責補償(CDW。事故の時に利用者が払う免責額を免除する制度)や NOC(ノンオペレーションチャージ。修理などで車を貸せない間の営業の損失として利用者が払う費用)は、保険ではなく事業者の補償制度です。設けるなら約款に根拠を書き、金額は料金表に載せます。

予約と決済の仕組み: ネットで予約を受けると、特定商取引法の通信販売にあたり、事業者名・住所・電話番号・料金・支払時期・キャンセルの扱いなどの表示が要ります。レンタルは役務なので、法定の申込みの撤回(いわゆるクーリングオフ)はありません。キャンセルの扱いは約款で決めます。カード決済では、決済サービスによって代金の仮押さえ(オーソリ)ができます。たとえば Stripe(日本)では、オンラインのカード決済は通常 7 日、条件により最長 30 日の仮押さえができます。予約システムを選ぶときは、空き状況と料金の計算、事前決済、約款とキャンセル規定への同意、運転者ごとの免許の記録(貸渡簿に使えるか)を確認します。

集客の入口: 開業前から、自社のホームページ、Google ビジネスプロフィール、キャンピングカーの検索サイトなど、お客様が探す場所に店舗の情報を置きます。開業前後の優先順位はキャンピングカーレンタル事業の集客方法で整理しています。

camperGo で掲載と Web 予約を準備する: camperGo は全国のキャンピングカーレンタル店舗を比べて探せる検索サイトです。運営側で公開情報をもとに掲載している店舗があり、店舗の方は無料で認定して、店舗・車両の情報を自分で管理できます。載っていない店舗は無料で新規に登録できます。Proプランでは、camperGo からの Web 予約とカード決済(Stripe)を受けられ、初期費用・月額はかからず、予約が成立したときだけ手数料がかかります。手数料は料金プランを、掲載とProプランの内容は店舗掲載について・Proプランのページをご覧ください。始め方は店舗オーナーでできることにまとめています。

ステップ 5: レンタルを始める

5 つ目のステップで、実際に貸出を始めます。開業の直後から守る決まりが多いので、仕組みにして漏れを防ぎます。

  • 貸出のとき: 2026 年 6 月 30 日付の国土交通省の通知(国総モ第23号)は、次の 2 点を求めています。運転する可能性のある人全員の氏名を申込書に書いてもらうこと、約款違反などで保険や補償が出ない場合があることを貸出の時に伝えることです。運転者には貸渡証を渡し、運転中に携帯してもらいます。
  • 免許の確認: 種類・有効期限・条件(運転できる車両総重量)を確認します。外国の免許で運転できるのは、ジュネーブ条約の様式の国際運転免許証、または政令で定める 6 つの国・地域(スイス・ドイツ・フランス・ベルギー・モナコ・台湾)の免許と日本語の翻訳文で、上陸の日から 1 年とその免許の有効期間のうち短い方までです。住民登録のある人が出国して 3 か月未満で戻った場合は、戻った日から数え直されません。
  • 記録: 貸渡簿を備え、貸出の終了日から 2 年間保存します。
  • 点検と車検: 8 ナンバー(普通・小型の特種用途自動車)のキャンピングカーのレンタカーは、定期点検が 3 か月ごとです。日常点検は 1 日 1 回、運行の開始前に行います。車検は初回 2 年・以後 1 年ごとです。
  • 税務署への届出: 個人なら開業届を出します。提出の期限は、現行は開業した年分の確定申告の期限までです。青色申告にする場合の承認申請は、1 月 16 日以後に開業したときは開業日から 2 か月以内で、開業届より先に期限が来ることがあるため、同時に出すのが安全です。都道府県への事業開始の申告は、自治体によって期限が違います(東京都は事業開始の日から 15 日以内)。消費税は「開業から 2 年間は必ず免税」とは限らず、インボイスの登録などで 1 年目から課税になる場合があります。税の扱いは税務署・税理士に確認してください。

貸出時の説明・傷の確認・返却時の点検・清掃は、チェックシートにしておくと、1 人でも漏れなく回せ、トラブルの予防と記録の両方に役立ちます。

ステップ 6: 売上を伸ばす

6 つ目のステップは、開業してからずっと続くステップです。

  • 稼働を数字で把握する: 毎年 5 月 31 日までに、前年度の貸渡実績報告書を運輸支局に出します。報告の項目は延貸渡回数・延貸渡日車数・延走行キロ・総貸渡料金です。自分の稼働の集計も同じ「延貸渡日車数」で数えておくと、報告と自分の数字がそろいます。
  • 料金を見直す: 届け出た基本料金と上限額の範囲で、季節や曜日の料金を調整します。上限を超える料金にしたいときは、改めて届け出ます。
  • 集客を広げる: 予約の取りこぼしや、どこから予約が来ているかを見て、効く集客に時間を寄せます。
  • 台数を増やす: マイクロバス以外の増車・減車は、届出が要らなくなっている運輸局が多くあります(関東・近畿で確認)。事務所の新設・移転は事前の届出が要ります。乗車定員 10 人以下・車両総重量 8 トン未満のレンタカーは、使用の本拠ごとに 10 両以上で整備管理者の選任が要り、選任から 15 日以内に届け出ます。

増車・現状維持・撤退は、稼働日数と固定費をステップ 2 の収支の計画と比べて判断します。

開業に必要なもの一覧

開業までにそろえるものを、根拠とともに一覧にすると次のとおりです。

必要なもの 中身 根拠・窓口
許可 自家用自動車の有償貸渡しの許可。登録免許税 9 万円 道路運送法第80条・登録免許税法/運輸支局
車両 借りる人の免許で運転できる車。「わ」ナンバーで登録 道路交通法・自動車登録規則/運輸支局
車庫 事務所から 2km 以内の保管場所。普通・小型は車庫証明、軽自動車は保管場所の届出(どちらも対象地域のみ) 保管場所法/警察署
保険 自賠責と、対人 8,000 万円・対物 200 万円・搭乗者 500 万円以上の任意保険 自動車損害賠償保障法・国の通達/保険会社
約款と料金表 申請時に付け、掲示や Web で示す。変更は遅滞なく届出 国の通達/運輸支局
予約と決済の仕組み 空き状況・料金計算・約款の同意・決済・通信販売の表示 特定商取引法
税務署への届出 開業届、必要に応じて青色申告の承認申請など 所得税法/税務署・都道府県

このほか、貸渡簿・貸渡証・チェックシートなど日々の記録の書式も開業前に用意します。

よくある失敗

開業の流れの中で起きやすい失敗と、避け方をまとめます。

  • 車両を先に買ってしまう: 保険の引受けや車庫、融資の見通しが立たないまま車を買うと、資金が寝たままになります。ステップ 2 で順番を決めてから発注します。
  • 保険を許可のあとに考える: 保険は許可の基準で、申請の時点で加入計画が要ります。レンタカーとして引き受けてもらえるか、早めに保険会社に相談します。
  • 「届出だけで始められる」と思い込む: レンタカーは許可制です。無許可で貸すと 100 万円以下の罰金の対象です。
  • 運転手付きのサービスを企画する: 許可の条件で禁止されています。車をお客様の指定の場所に届ける・回収するだけなら、国の回答で条件に反しないとされています。
  • 補助金で車両を買えると考える: 持続化補助金〈創業型〉(確認した第3回の公募要領)では、車両や有償で貸すための機械装置等は対象外で、補助金は後払いです。ほかの制度も対象経費を公募要領で確認します。
  • 車検・点検の周期を乗用車の感覚で見積もる: レンタカーにすると車検は 2 回目以降が毎年、8 ナンバーのキャンピングカーは定期点検が 3 か月ごとになります。費用と車が止まる日数を収支に入れておきます。
  • 約款・料金表と予約画面の表示がずれる: 補償の金額やキャンセル料が、約款・料金表・予約画面で違うと、揉めごとの元になります。変えたときは全部をそろえます。

9 つの分類への道案内

開業ガイドは、9 つの分類で各論を扱っています。この記事のどのステップで読むかの目安と、最初に読む記事は次のとおりです。

  • 開業の基礎(ステップ 1): 事業の全体像と収益性。まず収益性と市場動向を読み、数字の見方をつかみます。
  • 事業計画・資金(ステップ 2): 初期費用は開業資金はいくら必要?、月の収支は収支シミュレーションで組み立てます。
  • 車両・設備(ステップ 2): キャンピングカーの選び方で、免許・定員・規制の面から車両を絞ります。
  • 許認可・法律(ステップ 3): 必要な許可とは?で全体をつかみ、許可の取得方法で申請の準備をします。
  • 保険・リスク(ステップ 3〜5): 自動車保険で、許可の基準を満たす保険の考え方を確認します。
  • 料金・収益(ステップ 4・6): 料金は原価・相場・需要の 3 つの見方で決め、届け出た基本料金と上限額の範囲で季節ごとに調整します。収支への効き方は収支シミュレーションの記事で確認できます。
  • 集客・予約(ステップ 4・6): 集客方法で全体の優先順位と、予約を受ける窓口を決めます。
  • 店舗運営(ステップ 5): 予約の受付から貸出・返却・精算までの手順と、本人確認・免許の確認、キャンセル規定の運用を扱う分類です。まずは上のステップ 5 の決まりを、チェックシートに落とし込むところから始めます。
  • 税務・成長(ステップ 5・6): 開業届・青色申告・減価償却・消費税と、台数を増やす判断を扱う分類です。税の細部は税務署・税理士に確認しながら進めます。

よくある質問

開業までにどのくらいの期間がかかりますか?

公的に決まっているのは、許可の標準処理期間が 1 か月(書類の補正の期間を含まない)であることなど一部だけです。車両の納期、資金の手当て、車庫の確保、書類の準備の進み方で全体の期間は大きく変わるため、一律の目安はありません。許可の申請前に車両・保険・車庫・約款の見通しを立てておくと、許可のあとの手続きが早く進みます。

個人でも、副業でも始められますか?

始められます。許可の基準に資本金や資金の要件はなく、本業か副業か、台数の多少も問われていません。ただし、欠格事由に当たらないこと、決められた額以上の保険に入ることは必要です。副業の場合は勤務先の就業規則と、受け渡しの時間を確保できるかを先に確認してください。

運転が不安なお客様のために、運転手を付けて貸せますか?

できません。レンタカーの許可には、運転者の労務供給(紹介・あっせんを含む)を禁止する条件が付いています。お客様の指定の場所まで車を届ける・回収するだけなら、国の回答で条件に反しないとされています。

許可を取るのに、国に納めるお金はいくらですか?

許可 1 件につき 9 万円の登録免許税です。許可のあとに納め、領収書を運輸支局に届け出ます。このほか、車庫証明や登録の手数料、書類の発行手数料、行政書士に頼む場合の報酬などがかかります。

予約サイトや自社の予約システムは、開業前から必要ですか?

電話やメールでも予約は受けられます。ネットで受けるなら、特定商取引法の通信販売の表示と、約款・キャンセル規定への同意の取り方を開業前に整えます。どこまで自動にするかは、台数と自分の時間で決めます。

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根拠

この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。

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