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レンタル事業に適したキャンピングカーの選び方

レンタル事業に適したキャンピングカーの選び方

更新 2026-10-21制度・根拠の確認 2026-10-21

この記事の目次
  1. この記事の要点
  2. まず「誰に、何人で、どんな旅に貸すか」を決める
  3. 乗車定員・就寝人数・ベルト付き座席を分けて考える
  4. 借り手の免許で運転できる重さ: 3.5t の線
  5. 登録できるか・規制で使えない車ではないかを先に確認する
  6. 耐久性・整備のしやすさ・部品・売却を見る
  7. 装備と保管の大きさを確認する
  8. 形ごとの向き不向き(事業の目線の要点)
  9. 新車と中古、ガソリンとディーゼルの考え方
  10. 購入前のチェックリスト
  11. camperGo でできること
  12. よくある質問
  13. 関連する記事
  14. 根拠

レンタル事業で使うキャンピングカーは、自分が乗って楽しい車と同じ基準では選べません。借りる人の免許で運転できるか、何人で泊まれるか、レンタカーとして登録できるか、点検や修理に手間がかかりすぎないか、数年後に売れるか、といった事業の目線が要ります。この記事では、これから最初の 1 台を選ぶ人に向けて、選ぶ基準と、買う前に確認しておく点を、法令と国の資料に沿って整理します。

この記事の要点

  • 最初に「誰に、何人で、どんな旅に貸すか」を決め、そこから乗車定員・就寝人数・大きさを決めます。車から先に選ぶと、貸しにくい車を抱えることになります。
  • 乗車定員と就寝人数は別の基準で決まります。8 ナンバーのキャンピング車は、就寝設備が乗車定員の 3 分の 1 以上(端数切り捨て)あれば要件を満たすので、「7 人乗り・2 人寝られる」車もありえます。
  • 車検証の車両総重量 3.5t 未満に収めると、2017 年 3 月 12 日以後に普通免許を取った人にも貸せます。3.5t 以上の車は、借り手の免許の取得時期で貸せない人が出ます。
  • ディーゼルの車は、自動車NOx・PM 法の対策地域で登録できない古い車や、東京・埼玉・千葉・神奈川で走れない車があります。中古で買うなら車検証の備考欄を必ず見ます。
  • レンタカーにすると車検は初回 2 年・以後 1 年(軽は 2 年ごと)、8 ナンバーのレンタカーは 3 か月ごとの定期点検になります。点検・整備を頼める工場が近くにあるかも選ぶ基準に入れます。

まず「誰に、何人で、どんな旅に貸すか」を決める

キャンピングカーの形・大きさ・装備は、借りる人の旅の形から逆算します。車種ごとの需要の大きさを示す公的な統計は見つからなかったため、ここでは考え方の軸だけを示します。実際の需要は、自分の地域で貸し出している店舗の車の顔ぶれ、予約が埋まりやすい時期、問い合わせの内容から読み取ります。

想定する借り手 車に求められやすいこと 選ぶときに気をつける点
夫婦・カップル(2 人) 運転のしやすさ、2 人がゆったり寝られる寝台 大きすぎる車は持て余され、料金も割高に感じられやすい
子どものいる家族(3〜5 人) 全員分のベルト付き座席と寝台、走行中の安全 6 歳未満にはチャイルドシートが要る。取り付けられる座席を確認する
友人のグループ 乗車人数と寝られる人数の両方 乗車定員が多くても、寝られる人数が少ない車がある
ペット連れ 掃除のしやすい床・座席、においが残りにくい内装 貸す側の清掃と消臭の手間が増える。ペット可にするかは車を選ぶ前に決める
普段は小さな車に乗る人 普段の車に近い大きさ・運転の感覚 背の高さ・長さが運転の不安になりやすい

地域の特性も効きます。観光地の近くで 1〜2 泊の短い貸出が多いのか、空港や大きな駅から長距離の旅に出る人が多いのかで、合う大きさや装備が変わります。冬の寒さが厳しい地域では暖房、夏の暑い地域では就寝時の冷房の手段が、貸せるかどうかを左右します。

1 台目は、想定する借り手を 1〜2 種類に絞るのが安全です。「家族にもグループにも 2 人旅にも」と欲張ると、大きく高価な車になり、どの客層にも少しずつ合わない車になりがちです。収益の見込みの立て方は収益性と市場動向の記事と収支シミュレーションで扱っています。

乗車定員・就寝人数・ベルト付き座席を分けて考える

キャンピングカーの「何人用」には、少なくとも 3 つの数があります。掲載や予約の画面でも、これらを分けて書く必要があります。

数 何で決まるか 確認する場所
乗車定員 車検証に書かれた、走行中に乗れる人数 車検証
就寝人数 車内の就寝設備(寝台)の数と大きさ 車両の仕様、実際の寝台の寸法
ベルト付き座席の数 走行中に座って座席ベルトを着けられる座席 実車(横向きの座席・ベッドとの兼用の座席を含めて確認)

8 ナンバー(特種用途自動車)のキャンピング車は、構造の要件として、大人用の就寝設備が乗車定員の 3 分の 1 以上(端数は切り捨て。乗車定員 2 人以下なら 1 人以上)必要です。乗車定員 7 人なら就寝設備 2 人分以上で要件を満たします。大人 1 人分の寝台は長さ 1.8m 以上・幅 0.5m 以上で、子ども用(長さ 1.5m・幅 0.4m)2 人分を大人 1 人分とみなせる扱いもあります。この基準は 2022 年 3 月の改正で今の形になり、それより前に登録された車は旧い基準(端数は切り上げなど)で作られています。

つまり、乗車定員が多い車ほど大人数で泊まれるとは限りません。「7 人乗り」を見てグループで借りたお客様が、実際には 4 人しか寝られなかった、という行き違いは、車の選び方と表示の両方で防ぎます。

走行中の安全にも、定員とは別の確認が要ります。道路交通法は、運転者だけでなく、座席ベルトを備えるべき座席に乗る人全員にベルトを着けさせることを求めており、6 歳未満の幼児にはチャイルドシート(幼児用補助装置)を使わせる必要があります。キャンピング車は横向きの座席を設けてよい車として扱われていますが、走行中は寝台ではなく座席に座り、ベルトを着けてもらう前提で、座席の数と配置を見ます。チャイルドシートを貸し出すなら、どの座席に取り付けられるかも買う前に確認しておきます。

借り手の免許で運転できる重さ: 3.5t の線

普通免許で運転できるのは、車両総重量 3,500kg 未満・最大積載量 2,000kg 未満・乗車定員 10 人以下の車です。ただし、免許制度の改正の経過措置で、免許を取った時期によって運転できる範囲が広い人がいます。

普通免許を取った時期 運転できる車両総重量 乗車定員
2017 年 3 月 12 日以後 3.5t 未満 10 人以下
2007 年 6 月 2 日〜2017 年 3 月 11 日(準中型 5t 限定とみなす) 5t 未満 10 人以下
2007 年 6 月 1 日以前(中型 8t 限定とみなす) 8t 未満 10 人以下

事業の目線で大事なのは、車両総重量 3.5t 以上の車は、2017 年 3 月 12 日以後に普通免許を取った人には貸せないことです。若い世代のお客様や、最近免許を取った家族のドライバーを断ることになります。判定には、カタログの数字ではなく、**車検証の「車両総重量」**を使います。乗車定員が 11 人以上の車は普通免許の範囲外で、普通免許では運転できません(定員 11〜29 人は中型、30 人以上は大型。車両総重量・最大積載量でも区分が決まるので、必要な免許は定員と総重量などで確認します)。

キャブコンは架装と装備で重くなりやすく、3.5t の前後に分かれます。同じ形でも車ごとに違うので、候補の車の車検証で必ず確認します。3.5t 以上の車を選ぶなら、予約の時点で全ての運転者の免許の種類と取得時期を確認する運用が前提になります。

重さはタイヤにも効きます。日本自動車タイヤ協会と日本RV協会がキャンピングカー 17 台を点検した結果では、タイヤの負荷率が 90% を超える車が 11 台、指定の空気圧を下回っていた車が 11 台あり、キャブコンの後輪で負荷能力を超える車もありました。荷物を積む余裕の少ない車は、お客様の荷物と備品を積んだときにタイヤへの負担が大きくなります。毎月の空気圧の点検を、車を選ぶ段階から運用に組み込んでおきます。

登録できるか・規制で使えない車ではないかを先に確認する

車を買ってから「レンタカーとして登録できない」「貸したい地域で走れない」と分かると、取り返しがつきません。買う前に、次の 3 点を確認します。

1. レンタカーとして配置できる車種の区分か

レンタカーの許可で扱う車種の区分は、自家用乗用車・自家用マイクロバス・自家用トラック・特種用途自動車・二輪車です。8 ナンバーのキャンピング車は特種用途自動車として配置します。レンタカーにしても車は自家用自動車のままで、8 ナンバーは 8 のまま平仮名が「わ」になります。許可の仕組みは必要な許可の記事、申請の手順は許可の取得方法で扱っています。

2. 8 ナンバーの構造要件を満たしているか

8 ナンバーのキャンピング車には、就寝設備のほか、10L 以上の給水タンクと排水タンクのある水道設備、調理台とコンロなどの炊事設備、それらを使う場所の天井の高さなどの要件があります。中古車は、前の持ち主が設備を外したり変えたりしていないかを見ます。設備を外して要件を満たさなくなると、登録の内容と車の実態が合わなくなるおそれがあります。気になる点があれば、買う前に管轄の運輸支局に確認します。

3. 自動車NOx・PM 法と 1 都 3 県の条例に当たらないか

ディーゼルのトラック・バスと、それらをもとにした特種自動車(キャブコンの多くが当たります)、乗用車がもとのディーゼルの特種自動車は、自動車NOx・PM 法の車種規制の対象です。排出ガスの基準に適合しない車は、対策地域(首都圏・愛知三重圏・大阪兵庫圏)を使用の本拠として新規・変更・移転の登録ができません。ガソリンの乗用車と軽自動車は、この表の対象外です。

さらに、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県は条例で、粒子状物質(PM)の基準に適合しないディーゼルのトラック・バスとそれらをもとにした特種自動車が、都県の中を走ることを禁じています。登録地が対象の地域でなくても、お客様が首都圏へ向かうと走れない車があるということです。

基準への適合状況は、2002 年 8 月以降の車検証の「備考」欄に書かれています。古いディーゼルの車が安く売られていても、備考欄と型式を見ずに買わないでください。登録できるかの最終的な判断は運輸支局に確認します。

耐久性・整備のしやすさ・部品・売却を見る

レンタカーは、自家用で持つよりはるかに多くの人が、慣れない状態で運転し、設備を使います。壊れにくさと、壊れたときに早く直せることが、稼働日数に直結します。

点検と車検の回数が増える前提で選ぶ

レンタカーにすると、法令で決まった点検・車検の回数が増えます。

区分 車検 定期点検
普通・小型の 8 ナンバーのキャンピング車(レンタカー) 初回 2 年・以後 1 年 3 か月ごと
乗用車(3・5 ナンバー)のレンタカー 初回 2 年・以後 1 年 6 か月ごと
軽自動車のレンタカー 2 年ごと 6 か月ごと

レンタカーでない自家用の 8 ナンバーは車検が 2 年ごとです。レンタカーにすると、2 回目以降の車検が毎年になります。

このほか、レンタカーは 1 日 1 回、運行の開始前に日常点検をすることが法令で決まっています。周期を決めるのは「キャブコンかバンコンか」という形ではなく、8 ナンバーか、軽かという登録の区分です。同じバンコンでも、8 ナンバーか乗用車の登録かで点検の周期が変わります。点検・車検の回数は、そのまま費用と休車の日数になります。

整備を頼める先があるか

キャンピングカーは、もとの車(ベース車)と、その上に作られた居住部分(架装)で、作った会社が違うことが多い車です。エンジンや足回りはベース車の整備工場で見てもらえても、電装・給排水・暖房などの架装の部分は、扱える工場が限られることがあります。買う前に次を確認します。

  • 3 か月(または 6 か月)ごとの点検と毎年の車検を頼める工場が、通える範囲にあるか
  • 架装の部分の修理を、どこに頼めるか(販売店・架装の会社・近くの工場)
  • よく壊れる部品・消耗品が手に入るか、取り寄せにどのくらいかかるか
  • 取扱説明書・整備の記録・架装の配線や配管の図がそろっているか

ディーゼルで DPF(黒煙を減らすフィルター)や尿素 SCR などの後処理装置が付いた車は、使い方によって手動での再生が必要になり、表示を無視して使うと出力が大きく落ちたりエンジンが止まったりすることがあります。尿素水を切らすと走れなくなる車もあります。お客様が運転する車なので、こうした表示と対応を貸し出しの時に説明できるかも選ぶ基準になります。

売るときのことを買うときに考える

レンタル用の車を数年使ったあとに売って入れ替えるなら、売るときの価格が投資の回収を左右します。ただし、形・燃料・年式ごとの売却価格を示す公的な資料は見つかりませんでした。売却の見込みは、候補の車と同じような条件の中古車の売り出し価格や、複数の買取先の見積もりで自分で確認するしかありません。整備の記録と点検整備記録簿をそろえておくこと、設備を外したり大きく作り変えたりしないことは、売るときの説明を楽にします。投資の回収の計算は開業資金の記事も参考にしてください。

装備と保管の大きさを確認する

装備は「法令で必須」「構造の要件」「事業者の判断」に分ける

分け方 例 考え方
法令で備え付けが必須 非常信号用具(発炎筒など) 全ての貸出で、使える状態か確認する
8 ナンバーの構造の要件 就寝設備・水道設備・炊事設備 外したり壊れたまま放置したりしない
事業者の判断で付ける 消火器、一酸化炭素の警報器、三角表示板、救急箱、暖房・冷房の手段 乗車定員 10 人以下のキャンピング車に消火器の備え付けの義務は無いが、付けるなら安全に固定する。三角表示板は高速道路で止まった時の表示に使う

暖房・調理・電源の装備は、便利さと事故の両面で選びます。NITE(製品評価技術基盤機構)は、車内など狭い場所でカセットこんろを使うと一酸化炭素中毒のおそれがあるとして、使用を避けるよう注意を呼びかけており、携帯発電機は車内で絶対に使わないよう案内しています。お客様に車内で何を使ってよいかを、装備の選び方と貸し出しの説明をそろえて決めておきます。

保管の大きさ

車を置く場所の大きさ・高さ・出入口の幅は、選べる車の上限になります。軽自動車は長さ 3.40m・幅 1.48m・高さ 2.00m 以下の枠に収まるので、置き場所の制約が小さい形です。キャブコンなどは背が高く、屋根付きの車庫や機械式の駐車場に入らないことがあります。使用の本拠を移してレンタカーにする場合は、警察署で保管場所の証明(車庫証明)を取り直す必要があり、その場所に実際に置けることが前提です。洗車・清掃・給排水タンクの手入れをする場所が取れるかも、保管の場所と合わせて考えます。

形ごとの向き不向き(事業の目線の要点)

日本RV協会の定義では、キャブコンは運転席付きの車台に居住部分(シェル)を載せたもの、バンコンはバン・ミニバン・ワゴン車をもとに内装を作ったもの、軽キャンピングカーは軽自動車のトラックやバンをもとに作ったものです。ほかに、バスをもとにしたバスコン、けん引式のトレーラーなどがあります。形ごとの料金の取りやすさや客層の違いを示す公的な資料は無いため、ここでは法令と運用の面から言える要点にとどめます。利用者の目線での違いは車種の選び方にまとめています。

形 事業の目線での強み 気をつける点
キャブコン 居住部分が広く、家族やグループに貸しやすい 車両総重量が 3.5t に近い・超える車がある。ディーゼルは NOx・PM 法を確認。背が高く保管場所を選ぶ。後輪のタイヤの負荷が大きくなりやすい
バンコン 普段の車に近い感覚で運転でき、借り手を選びにくい 8 ナンバーか乗用車の登録かで点検の周期が変わる。就寝人数が限られる車が多い
軽キャンピングカー 車検はレンタカーでも 2 年ごと。保管の場所を取らない 室内が軽自動車の枠の中に収まるため、泊まれる人数は少ない。長距離・多人数には向きにくい
バスコン 室内がとても広い 乗車定員 11 人以上は普通免許で運転できない。大きさ・重さで貸せる相手と保管場所が大きく限られる
トレーラー(けん引式) 引く車と切り離して置ける 引く車の手配と、組み合わせで必要な免許・運転の技術の確認が要る。初めての事業の 1 台目としては扱いが難しい

2022 年の改正で、天井の低い車でも洗面台や調理台が低ければ 8 ナンバーの要件を満たしやすくなりました。同じ形でも、改正の前と後に登録された車で室内の作りの前提が違うことがあります。

新車と中古、ガソリンとディーゼルの考え方

新車と中古

新車は、故障の少なさ・保証・装備を選べる点が強みで、納車までの期間と価格が弱みです。中古は、すぐに手に入り初期費用を抑えられる一方、前の持ち主の使い方が見えにくいのが弱みです。中古を選ぶときは次の点を押さえます。

  • 「修復歴なし」は、車の骨格の部分(フレーム・ピラー・フロアなど)の判断です。架装の部分の雨漏りや家具・給排水の傷みは含まれないので、別に見ます。
  • 中古車は、リコールの通知が前の持ち主に届いていて、修理を受けていないことがあります。国土交通省のリコール情報検索や、メーカーの車台番号の検索で確認します。
  • 年式・走行距離について「何年以内・何万 km 以内」という目安を見かけますが、公的な基準は見つかりませんでした。数字で線を引くより、整備の記録、点検整備記録簿、架装の部分の状態、売るときの見込みで判断します。
  • 車検の残りが 1 年を超える車をレンタカーに用途を変更すると、有効期間は用途の変更の日から 1 年になる取扱いがあります(国土交通省の 2012 年の発表)。
  • 2019 年 9 月 30 日以前に新車で登録されたキャンピング車は旧い自動車税の税率で、年数がたった車には重い税率(重課)がかかる場合があります。登録地の都道府県の税額表で確認します。

ガソリンとディーゼル

ディーゼルは「長距離や重い車に向く」「燃費がよい」「売るときに高い」と一般に言われる傾向があります。ただし、キャンピングカーは架装で重さが車ごとに大きく変わり、もとの車のカタログの燃費は当てになりません。燃費・耐久性・売却価格の優劣を示す公的な比較は見つからなかったため、どちらが有利とは言い切れません。

公的な資料で確認できたのは、ディーゼル側の注意点です。NOx・PM 法の登録の制限、1 都 3 県の条例による走行の禁止、DPF・尿素 SCR などの後処理装置の手入れです。燃料を選ぶときは、次のように考えます。

  • 貸し出す地域と、お客様が向かう地域に、対策地域や 1 都 3 県が入るか
  • 短い距離・低い速度の使い方が多いか(後処理装置の再生が必要になりやすい使い方)
  • お客様に給油の燃料の種類を間違えないよう説明できるか、表示を付けるか
  • 候補の車の実際の燃費と売却の見込みを、同じ条件の中古車の情報や見積もりで比べたか

購入前のチェックリスト

買う前に、次の項目を一つずつ確認します。

事業との合い方

  • 想定する借り手(人数・旅の形)が決まっていて、その人たちに合う大きさか
  • 乗車定員・就寝人数・ベルト付き座席の数を、それぞれ実車と車検証で確認したか
  • チャイルドシートを取り付けられる座席があるか(子ども連れに貸すなら)
  • ペット可にするかを決め、内装の素材と清掃のしやすさを見たか

運転と法令

  • 車検証の車両総重量が 3.5t 未満か。3.5t 以上なら、免許の取得時期の確認を予約の運用に入れたか
  • 乗車定員が 10 人以下か
  • 8 ナンバーの構造要件の設備(就寝・水道・炊事)がそろっていて、外されていないか
  • ディーゼルなら、車検証の備考欄で NOx・PM 法の適合を確認したか。1 都 3 県を走れるか
  • リコールが未実施でないか

整備・保管・売却

  • 3 か月(または 6 か月)ごとの点検と毎年の車検を頼める工場があるか
  • 架装の部分(電装・給排水・暖房)の修理を頼める先があるか
  • 整備の記録・点検整備記録簿・取扱説明書がそろっているか
  • 置き場所に、車の長さ・幅・高さが収まるか。車庫証明(軽自動車は保管場所の届出)ができる場所か
  • 数年後に売るときの見込みを、見積もりなどで一度確認したか

お金

  • 車両の代金のほか、登録の諸費用・装備・任意保険・点検と車検の費用を含めた資金計画になっているか(任意保険は自動車保険の記事、費用の全体は開業資金の記事)
  • 許可の申請と登録の順番に、車の納車の時期が合っているか(全体の流れは始め方の記事)

camperGo でできること

camperGo の検索では、お客様が乗車人数・就寝人数・ペット可、車のタイプ(全長の大きさ・キャブコンやバンコンなど)、設備、持っている免許で運転できるかで車両を絞り込めます(絞り込みとお気に入り)。選んだ車の乗車定員と就寝人数、車両総重量にかかわる免許の条件を正しく載せておくと、合わないお客様からの予約や問い合わせを減らせます。camperGo の運営側で公開情報をもとに掲載している店舗があり、店舗の方は無料で認定して車両の情報を管理できます(店舗の認定の手順・店舗の情報を直す)。地域でどんな車が貸し出されているかを、検索の結果で眺めてみるのも、車を選ぶ前の材料になります。掲載については店舗掲載についてをご覧ください。

よくある質問

1 台目は、どの形のキャンピングカーを選べばよいですか?

決まった正解はありません。想定する借り手の人数と旅の形、置き場所の大きさ、近くで整備を頼めるか、貸す地域の規制で決まります。迷う場合は、車検証の車両総重量が 3.5t 未満で、借り手の免許を選ばない車から考えると、断るお客様を減らせます。

「7 人乗り」のキャンピングカーなら 7 人で泊まれますか?

泊まれるとは限りません。乗車定員は車検証で決まり、就寝人数は寝台の数と大きさで決まります。8 ナンバーの要件では、就寝設備は乗車定員の 3 分の 1 以上あればよいので、7 人乗りで 2 人分の寝台という車もありえます。掲載や予約の画面には、乗車定員と就寝人数を分けて書きます。

3.5t を超えるキャンピングカーを貸してもよいのですか?

貸すこと自体はできますが、借りる人が運転できる免許を持っている必要があります。2017 年 3 月 12 日以後に普通免許を取った人は車両総重量 3.5t 以上の車を運転できないので、予約の時に全ての運転者の免許の種類と取得時期を確認する運用が要ります。

中古のディーゼルのキャブコンが安く売られています。買っても大丈夫ですか?

まず車検証の備考欄で、自動車NOx・PM 法の基準への適合を確認してください。適合しない車は、首都圏・愛知三重圏・大阪兵庫圏を使用の本拠として登録できず、東京・埼玉・千葉・神奈川の条例で走れない車もあります。登録できるかの最終的な判断は管轄の運輸支局に確認します。あわせて、架装の部分の傷み、リコールの実施、整備の記録を見ます。

レンタカーにすると、維持の手間はどのくらい増えますか?

普通・小型の 8 ナンバーのキャンピング車をレンタカーにすると、車検は初回 2 年・以後 1 年、定期点検は 3 か月ごとになり、運行の開始前の日常点検も毎日必要です。軽自動車のレンタカーは車検が 2 年ごと、定期点検が 6 か月ごとです。点検・車検の回数は費用と休車の日数になるので、収支の計画に入れておきます。

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根拠

この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。

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