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キャンピングカー購入資金の調達方法と融資

キャンピングカー購入資金の調達方法と融資

更新 2026-10-22制度・根拠の確認 2026-10-22

この記事の目次
  1. この記事の要点
  2. 調達の方法の全体像
  3. 自己資金: 要件ではないが、審査では見られる
  4. 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金
  5. 自治体の制度融資と信用保証協会の保証
  6. リース: 頭金を抑えられるが、途中でやめにくい
  7. 事業用のローン(オートローン): 消費者向けの保護が前提にならない
  8. 補助金: 車両には使えない前提で考える
  9. 審査で見られる点
  10. 許可の取得と融資の順番
  11. よくある質問
  12. 関連する記事
  13. 根拠

キャンピングカーのレンタル事業では、開業資金の大部分を車両が占めます。その車両のお金を、どこから、どの順番で用意すればよいのでしょうか。この記事は、これから開業する方に向けて、自己資金・日本政策金融公庫の融資・自治体の制度融資・リース・事業用のローン・補助金のそれぞれの長所と短所を比べます。審査で見られる点と、許可の取得と融資の順番もまとめます。

この記事の要点

  • 車両のお金は、自己資金・融資・リース・事業用のローンの組み合わせで用意します。確認した補助金(小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の第3回)は、車両と有償で貸すための設備を対象外にしています。
  • 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額 7,200万円、返済期間は設備資金 20 年以内・運転資金 10 年以内(いずれも据置期間 5 年以内)です。最新の条件は公庫で確認してください。
  • 自治体の制度融資は信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りる仕組みで、条件は自治体で違います。保証は、許可が要る事業では許可を受けている(受ける)ことが条件です。
  • リースは原則として途中で解約できず、事業用のローンには割賦販売法の購入者を守る規定(クーリング・オフなど)が適用されません。どちらも、レンタカーとして貸してよいかを契約の前に確認します。
  • 審査では、計画の妥当性と遂行する能力、自己資金、利益から返済できるかが見られます。車両を発注する前に、許可・保険・融資の見通しをそろえます。

調達の方法の全体像

開業資金の項目と金額の決まり方は開業資金はいくら必要?で扱っています。この記事は、その資金をどう集めるかに絞ります。

方法 主な使いみち 長所 短所・注意
自己資金 何にでも 返済・利息が無い。融資の審査でも見られる 使いすぎると運転資金が残らない
日本政策金融公庫 車両・装備(設備資金)、開業後の支払い(運転資金) 創業前から申し込める。返済期間が長い 審査がある。条件は変わることがある
自治体の制度融資 設備資金・運転資金 自治体によって金利の優遇などがある 保証料がかかる。自己資金の要件がある例も。許可が保証の条件
リース 車両 頭金を抑えられる 原則中途解約できない。保守・修繕は自分の負担。レンタカーとして貸せるかは契約による
事業用のローン 車両 車の購入と一緒に申し込める 割賦販売法の購入者を守る規定が適用されない。所有者の名義と転用の可否を確認
補助金 公募要領で認められた経費 返済が要らない 確認した〈創業型〉は車両が対象外。後払い。採択の審査がある
親族などからの借入 何にでも 条件を相談しやすい 計画書に内訳と返済方法を書く。返済の約束を書面にしておく

車両は融資かリース、運転資金は自己資金と融資、のように組み合わせて考えます。それぞれを順に見ていきます。

自己資金: 要件ではないが、審査では見られる

レンタカーの許可の基準は、欠格事由に当たらないこと、処分歴が無いこと、決められた額以上の自動車保険に入ることの 3 つです。資本金や預金の額の基準はありません。

一方で、融資では自己資金が見られます。

  • 公庫: 新規開業・スタートアップ支援資金のページには、自己資金の割合を要件とする記載はありません。ただし、公庫の創業計画書のセルフチェックリストは「自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか」と確認しています。
  • 自治体の制度融資: 大阪府の開業資金は、事業開始前または開始後 2 か月未満の場合、事業開始に必要な資金の 10 分の 1 以上の自己資金を求めています。

自己資金をすべて車両に使うと、開業後の支払いに回すお金が無くなります。セルフチェックリストは「半年程度の赤字補てん資金」を検討したかも確認しています。自己資金は、まず運転資金の分を残し、残りを車両の頭金に充てる、という順に考えます。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

公庫の創業向けの主な融資制度が、新規開業・スタートアップ支援資金です。主な条件は次のとおりです(公庫のサイトが 2026-10-21 に開けなかったため、2026-10-12 時点の保存版で確認しました。最新の条件は公庫で確認してください)。

項目 内容
使える人 新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね 7 年以内の方
使いみち 事業を始めるため、または始めた後に必要な設備資金と運転資金
融資限度額 7,200万円
返済期間 設備資金 20 年以内、運転資金 10 年以内(いずれも据置期間 5 年以内)
利率 基準利率。女性・35 歳未満または 55 歳以上の方、認定特定創業支援等事業(市区町村の創業塾・創業セミナーなど)を受けて証明書を取得した方などは特別利率
担保・保証人 希望を聞いたうえで相談
併用できる特例 経営者保証免除特例制度など

使える人には「適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」という条件があり、創業計画書などで計画の内容が確認されます。審査の結果、希望に沿えない場合もあると明記されています。計画書の書き方はキャンピングカーレンタルの事業計画書の作り方をご覧ください。

長所は、事業を始める前から申し込めることと、設備資金の返済期間を長く取れることです。短所は、審査に時間と準備が要ることと、利率・条件が時期や審査で変わることです。

返済期間と据置期間の考え方

据置期間は、元金を返さずに利息だけを払う期間です。開業直後の予約が少ない時期に返済の負担を軽くできます。ただし、元金が減らない分だけ、利息の合計は増えます。

返済期間の長さで、毎月の元金の返済額は大きく変わります。架空の前提として、500万円を元金均等で返す場合の月の元金の返済額を比べます(利息は利率で変わるので含めていません)。

返済期間 月の元金の返済額 考え方
7 年(84 回) 約 5.95万円 月の負担は大きいが、利息の合計は少ない
10 年(120 回) 約 4.17万円 収支シミュレーションの前提と同じ
20 年(240 回) 約 2.08万円 月の負担は小さいが、利息の合計が増える

返済期間は「月の負担の軽さ」だけで選ばず、その車で稼ぐ年数と合わせて考えます。車を買い替える時期より返済が長く残ると、次の車の資金と前の車の返済が重なります。

自治体の制度融資と信用保証協会の保証

制度融資は、自治体が条件を決めた融資を、信用保証協会の保証を付けて金融機関から借りる仕組みです。保証を付けるため、保証料がかかります。

2 つの自治体の例

条件は自治体ごとに違います。大阪府と東京都の創業向けの制度を比べると、限度額は同じでも、返済期間・据置・自己資金の書き方が違います。

項目 大阪府「開業・スタートアップ応援資金」(開業資金) 東京都「創業融資(創業)」(令和8年度)
対象 開業前〜開業後 5 年未満 都内で創業予定の個人、創業 5 年未満の中小企業者等
融資限度額 3,500万円 3,500万円
返済期間 10 年以内 運転資金 7 年以内・設備資金 10 年以内(据置は各 1 年以内)
金利 1.65%(令和8年4月1日〜。女性・若者・シニア・UIJ ターンは 1.45%) 特定創業支援等事業の支援を受けた場合は 0.4% 優遇の「創業支援特例」
保証料 1.0%〜1.2% 東京都の案内で確認
自己資金 事業開始前または開始後 2 か月未満は、必要な資金の 10 分の 1 以上 東京都の要項で確認

ほかの自治体の制度は、事業所の所在地の都道府県・市区町村の案内で確認します。

信用保証協会の創業関連保証

全国信用保証協会連合会によると、創業向けの保証には次の決まりがあります。

  • 保証限度額: 創業関連保証は 3,500万円です。再挑戦支援保証・スタートアップ創出促進保証制度と併用しても、合計で 3,500万円です。
  • 使える時期: 事業を営んでいない個人が 1 か月以内に事業を始める具体的な計画がある場合(法人を設立するなら 2 か月以内)から、開業後 5 年未満までです。市区町村の認定特定創業支援等事業の支援を受けて創業する方は、6 か月以内に延びます。
  • 許認可: 許認可や届出が要る事業は、その許認可などを受けている(または受ける)ことが必要です。レンタカーの事業なら、道路運送法第80条の許可がこれに当たります。
  • 区域: 原則として、申し込む信用保証協会が管轄する都道府県(市)で事業の実態があることが条件です。
  • 経営者保証: スタートアップ創出促進保証制度は、保証料率に 0.2% を上乗せすることで、法人の経営者が連帯保証人にならずに済む制度です。

使える時期が「開業の何か月前から」と決まっているため、開業日をいつにするかが申し込みの時期に効きます。

リース: 頭金を抑えられるが、途中でやめにくい

ファイナンス・リースは、使う人が選んだ車をリース会社が買い、使う人に貸す三者の取引です。公益社団法人リース事業協会の説明では、次の特徴があります。

  • 月のリース料は、物件価格・金利・固定資産税・保険料・リース会社の管理費と利益を、リースの期間の月数で割ったものです。
  • 原則として途中で解約できません。解約するときは、残りのリース料に当たる違約金を一括で払います。
  • 保守・修繕は、借りる側の負担です。
  • 期間が終わったら、再リースするか返します。
  • 税法上、賃貸借として処理できるファイナンス・リースは、リースの期間を耐用年数の 70% 以上で設定する必要があるとされています(契約の一律の条件ではなく、税の処理の条件です)。税の扱いは税理士に確認してください。

長所は、購入の頭金を抑え、毎月の支払いを一定にできることです。短所は、撤退や台数を減らすときに残りのリース料が一度に残ることと、修理の費用が自分にかかることです。

レンタカーは、貸す事業者が自動車の使用者として貸す仕組みです(国の通達の題名も「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し」)。リースの車で始める場合は、車検証の使用者を自分にできるか、レンタカーとして第三者に貸すことを契約が認めているかを、契約の前にリース会社に確認します。この点を一般に示した公的な資料は見つかっていません。

事業用のローン(オートローン): 消費者向けの保護が前提にならない

車の販売店を通じて申し込む車のローン(個別信用購入あっせん)には、割賦販売法に購入者を守る規定(一定の取引でのクーリング・オフなど)があります。ところが、購入者が「営業のために若しくは営業として」結ぶ契約には、その規定が適用されません(割賦販売法 第35条の3の60 第2項第1号)。レンタル事業の車をローンで買う場合はこれに当たると考えられます。消費者として買う場合と同じ保護があると考えないでください。

契約の前に、次の点を確認します。

  • 所有者の名義: ローンの返済が終わるまで、車の所有者がローン会社や販売店になることがあります(所有権の留保)。その車をレンタカーとして登録し、貸してよいかを確認します。
  • 金利と総額: 公庫や制度融資の条件と、金利・返済期間・総支払額を並べて比べます。
  • 途中で手放す場合: 売却するときに残りの元金を一括で払う必要があるかを確認します。

ローンで所有権が留保された車をレンタカーにするときの手続きを一般に示した公的な資料は見つかっていません。販売店・ローン会社と、登録については管轄の運輸支局に確認してください。

補助金: 車両には使えない前提で考える

開業の資金として名前の挙がりやすい小規模事業者持続化補助金〈創業型〉は、第3回の公募要領で次のように定めています。

  • 補助の上限は 200万円(インボイスの特例で 50万円の上乗せ)、補助率は 3 分の 2 です。
  • 自動車等の車両と、有償で貸すことを目的とした機械装置等は、補助の対象外です。パソコン・タブレットなどの汎用品も対象外です。
  • 交付決定日以降に発生し、補助事業の期間中に払い終えた経費だけが対象です。補助金は後払いで、それまでは自分で立て替えます。
  • 採択の審査があり、採択されない場合もあります。

補助金は回ごとに要件が変わります。第4回の申請の締切は 2026年12月15日の 17 時です(予定は変わる場合があります)。第4回の公募要領(第8版)も、車両と有償で貸すための機械装置等を対象外にしています。市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けた日と開業日の両方が、締切から過去 1 年に入っていることが要件になっています。応募するなら、その回の最新の公募要領で、車両以外に対象になる経費があるかを確認します。ほかの補助金も同じく、対象の経費を公募要領で確認できるまでは、補助金を当てにしない資金計画にします。

審査で見られる点

公庫の制度の条件とセルフチェックリスト、信用保証協会の利用の条件から、審査で見られる点と、キャンピングカーのレンタル事業で用意するものをまとめます。

見られる点 用意するもの
計画が適正か(公庫の条件) 料金と稼働日数のそれぞれに根拠のある売上の予測、見積もりで裏付けた費用
遂行する能力があるか(公庫の条件) 接客・整備・予約の管理など、事業に効く経験を略歴に書く
借入に頼りすぎていないか 自己資金の額と内訳。親族からの借入なら返済方法
見積もりが妥当か 車両・保険・車庫の相見積もり
運転資金を考えているか 半年程度の赤字を埋める資金と、事故で休車したときの備え
利益から返済できるか 開業当初と軌道に乗った後の利益と、月の元金の返済の比較
個人の借入 住宅・車・カードなどの借入の残高と年間の返済額(計画書の欄)
許可を受けている(受ける)か(保証の条件) 許可の申請の状況、保険の引受けの見込み、車庫の確保
事業の所在地(保証の条件) 申し込む信用保証協会の管轄の区域で事業をすること

レンタル事業で特に見直したいのは、利益と返済の比較です。帳簿の利益には車両の減価償却が入り、手元のお金には元金の返済が入ります。両者の違いは収支シミュレーションで計算しています。

許可の取得と融資の順番

レンタカーの許可の基準に、融資を受けることや資金の要件はありません。一方で、信用保証協会の保証には「許可を受けている(受ける)こと」という条件があり、融資側で許可の取得の状況が確認されます。許可の基準には「決められた額以上の保険に入ること」があるので、保険の見通しも先に要ります。そこで、許可の申請と融資の相談を並行して進めます。順番を間違えないように、次の流れで進めます。

  1. 計画と見積もり: 事業計画書を作り、車両・保険・車庫の見積もりを取ります。車両はこの時点では発注しません。許可の申請では事務所ごとに配置する車の台数を車種の区分別に書くので、車種と台数はこの時点で決めておきます(添付書類は運輸局で違います)。
  2. 保険と車庫の見通し: 保険会社にレンタカーとして引き受けてもらえるか、車庫を使用の本拠から 2km 以内に確保できるかを確認します。
  3. 許可の申請と融資の相談を並行して進める: 主たる事務所を管轄する運輸支局に許可を申請します。標準処理期間は 1 か月です(書類の補正にかかる期間は含みません)。同じ時期に、公庫や制度融資の窓口に相談します。計画書の許認可の欄は「申請中」を選べます。
  4. 融資の決定のあとに車両を発注する: 融資が決まってから発注・契約します。融資の実行が許可の前か後かは、金融機関・信用保証協会の判断によるので、相談のときに確認します。
  5. 許可のあとの手続き: 許可書の交付を受けたら、登録免許税 9万円を納め、領収書を運輸支局に届け出ます(納付の期限は運輸局の案内による。富山運輸支局は許可日から 1 か月以内)。そのあと、レンタカー事業者証明書の交付、「わ」ナンバーの登録、保険の加入と進みます。

補助金に応募する場合は、交付決定より前に払った経費が対象にならない点に注意します。開業までの工程の全体はキャンピングカーレンタル開業までの流れと必要な準備、許可の手続きは自家用自動車有償貸渡業許可の取得方法をご覧ください。

よくある質問

自己資金がほとんど無くても、融資は受けられますか?

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金のページには、自己資金の割合の要件は書かれていません。ただし、公庫のセルフチェックリストは借入に頼りすぎた計画になっていないかを確認しています。自治体の制度融資には、大阪府のように必要な資金の 10 分の 1 以上の自己資金を求める例もあります。「自己資金は要らない」と考えず、計画書に書ける自己資金を用意してください。

許可を受ける前に融資を申し込めますか?

公庫は事業を始める前から申し込める制度で、創業計画書の許認可の欄は「申請中」を選べます。信用保証協会の保証は、許可を受けている(または受ける)ことが条件です。許可の申請と融資の相談を並行して進め、融資の実行の時期は窓口で確認してください。

2 台目を買うときにも、創業向けの融資は使えますか?

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね 7 年以内の方も対象です。信用保証協会の創業関連保証は開業後 5 年未満が対象です。増車の判断と資金は1台から複数台へ事業を拡大するタイミングと判断基準で扱っています。

個人と法人で、借りられる制度は変わりますか?

公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね 7 年以内の方」で、個人か法人かで分けていません。信用保証協会のスタートアップ創出促進保証制度は、法人の経営者が連帯保証人にならずに済む制度で、法人(設立予定を含む)が対象です。個人で始めた事業を法人化した場合も、個人で創業したときから 5 年未満なら対象になります。どちらで始めるかは、許可の名義・税・社会保険も含めて個人事業主と法人、どちらで開業するべき?で比べています。

リースとローンでは、どちらが有利ですか?

一概には言えません。リースは頭金を抑えられますが、原則として途中で解約できず、保守・修繕は自分の負担です。ローンは車が自分の資産になりますが、事業用の契約には割賦販売法の購入者を守る規定が適用されません。月の支払い・総支払額・途中で手放すときの負担を並べて比べ、どちらもレンタカーとして貸してよいかを契約の前に確認してください。

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根拠

この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。

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