更新 2026-10-22制度・根拠の確認 2026-10-22
この記事の目次
電話とメールで予約を受けていると、空きの確認、料金の計算、入金の確認、キャンセルの連絡に追われ、台数が増えるほど二重予約や計算違いが起きやすくなります。Web の予約システムはこれを肩代わりしてくれますが、キャンピングカーのレンタルには、季節で変わる料金、補償の選択、約款への同意、運輸支局への報告に使う記録など、一般の予約の仕組みには無い要件があります。この記事では、予約システムに必要な機能を法令の要件と業務の両面から整理し、選び方・費用の形・導入の手順を説明します。
この記事の要点
- Web で予約を受けると特定商取引法の「通信販売」に当たり、申込みの直前の画面(最終確認画面)に期間・料金・支払い・キャンセルの決まりを表示する義務があります。予約システムの画面がこれに対応しているかを最初に確認します。
- 約款は予約の画面で示して同意を取ります。ただし同意を取っても、平均的な損害を超えるキャンセル料や一方的に不利な条項は無効になり得ます。
- 事前決済は「予約時に確定」か「カードの枠を押さえ(オーソリ)、後で確定」かを選べるものが便利です。オーソリには期限があり(Stripe の日本の円建ては主要ブランドで最長 30 日)、返金しても決済手数料は戻りません。
- 電話・メッセージアプリ・他のサイトの予約も同じ台帳に入れて、在庫の重複を防げるかが、複数の経路で集客するときの要です。
- 貸渡簿(終了日から 2 年以上保存)と毎年の貸渡実績報告に使う記録が、予約システムからどこまで取れるかも確認します。
予約システムが受け持つ仕事
予約システムの役目は、お客様が自分で「空きを見る → 料金を知る → 条件に同意する → 支払う」まで済ませられるようにし、店舗の側には予約・お客様・お金の記録を残すことです。電話・メールで受ける場合と比べると、次のように変わります。
| 仕事 | 電話・メールで受ける場合 | 予約システムで受ける場合 |
|---|---|---|
| 空きの確認 | 台帳やカレンダーを見て答える。営業時間外は答えられない | お客様がカレンダーで見る。夜間・休日も受けられる |
| 料金の計算 | 季節・泊数・補償・オプションを手で足す | 設定した料金表から計算する |
| 約款・キャンセル規定 | メールで送る、当日に説明する | 予約の画面で示し、同意の記録を残す |
| 支払い | 振込の確認、当日の現金・カード | 予約のときにカードで決済、または枠を押さえる |
| 記録 | 紙や表計算に転記する | 予約・お客様・売上がそのまま記録される |
一方で、予約システムを入れても、当日の免許証の確認、車両の説明、返却時の点検は店舗の仕事として残ります。どこまでをシステムに任せ、どこからを人が行うかを決めてから選ぶと、要らない機能にお金を払わずに済みます。
必要な機能 1: 空き状況と、複数の経路の在庫の重複を防ぐ
キャンピングカーは 1 台ずつが在庫なので、同じ車両を同じ日に 2 組に貸す二重予約は、お客様の旅の計画を壊す大きな失敗です。次の機能があるかを確認します。
- 車両ごとの空きのカレンダー: お客様が日程を選ぶと、その期間に空いている車両だけが出ること。
- 整備・車検・休みの押さえ: 車検・点検・修理の期間を予約できない期間として入れられること。8 ナンバーのキャンピングカーのレンタカーは定期点検が 3 か月ごと、車検は 2 回目以降が毎年なので、押さえを入れる機会は少なくありません。
- 予約と予約の間の時間(インターバル): 返却のあと清掃・点検のために次の貸出まで空ける時間を設定できること。
- ほかの経路の予約の取り込み: 電話・メッセージアプリ・来店の予約を手で入れられること、ほかの予約サイトやカレンダーの予定を iCal などで取り込んで空きをふさげること。取り込みの間隔によっては一時的に重なることがあるため、「すぐ確定」でなく「店舗が承認してから確定」を選べるかも見ておきます。
- 受付の期間: 何日後から何日先まで受け付けるか、最短の泊数、定休日を決められること。
必要な機能 2: 料金計算(季節・曜日・泊数・オプション・補償)
キャンピングカーの料金は、季節・曜日・泊数で変わり、そこに補償(免責補償など事業者の補償制度)やオプション(寝具・調理の道具など)が加わります。予約システムには次の計算ができることを求めます。
- 季節(繁忙期・閑散期)と曜日(平日・土日祝)で料金を変えられる。
- 1 泊目と 2 泊目以降で料金を変える、連泊の割引を付けられる。
- 補償を「必ず付ける」と「選べる」で分けられる。
- オプションの単位(1 回・1 泊ごと)と在庫の数を持てる。
- 表示する金額が税込の総額になる。課税事業者が消費者に料金をあらかじめ表示するときは、消費税を含めた総額で表示する義務があります(消費税法第63条)。
料金表と貸渡約款は運輸支局に届け出たものと一致させます。2023 年の国の事務連絡で、料金を「基本料金と上限額」の形で届け出ていれば、季節の料金ごとに届け出る必要はないと整理されています。予約システムで季節の料金を作るときは、届け出た上限の範囲に収まっているかを確認し、料金表そのものを変えたら運輸支局へ事後の届出をします。
必要な機能 3: 事前決済とオーソリ(カードの枠の押さえ)
予約のときにカードで払ってもらうと、無断キャンセルや当日の支払いの手間を減らせます。決済の機能では次の点を確認します。
確定のしかたを選べるか
- 予約時に確定(売上を確定): お客様はすぐに予約が決まります。空きの管理がそのシステムだけで済む店舗に向きます。
- オーソリ(枠の押さえ)だけして後で確定: 店舗が内容を見てから承認する、利用の直前に確定する、といった運用ができます。決済サービスの Stripe では、オーソリと確定を分けられます。オンラインのカード決済のオーソリは通常 7 日間で、日本のアカウントの円建ての Visa・Mastercard・JCB・Diners Club・Discover は最長 30 日間押さえられます(American Express と円以外は標準の期間)。期限までに確定しないと押さえは解除され、決済は取り消しになります。一部だけ確定すると残りは解放され、多くの場合もう一度確定することはできません。
利用日の 30 日より前に予約を受ける場合、予約のときの押さえだけでは利用日まで持ちません。「予約のときに確定し、キャンセル時は規定に沿って返金する」か「別の方法を取る」かを、システムの仕様に合わせて決めます。
手数料と返金の扱い
カード決済の手数料は決済サービスごとに率が決まっています。Stripe の日本の標準はカード決済 1 件 3.6%(通貨の換算があれば +2%)で、初期費用・月額費用はありません(2026年10月21日時点。最新は Stripe の料金ページで確認)。返金しても元の決済の手数料は戻りませんが、確定前の押さえを取り消すだけなら手数料はかかりません。不審請求(チャージバック)の申し立てを受けると 1 件 1,500 円の手数料がかかり、勝っても返ってきません。キャンセルの多い時期や長い先の予約では、この差が手取りに効いてきます。
カード情報を自分で持たない
カードで決済を受ける事業者には、カード番号の適切な管理と不正利用を防ぐ措置が義務付けられています(割賦販売法)。業界のガイドライン(6.1 版、2026年3月)は、EC の加盟店に、カード情報を持たないこと(非保持化)か国際的な基準(PCI DSS)への準拠と、EMV 3-D セキュア(カード会社による本人認証)などの不正利用の対策を求めています。小さな店舗には、非保持化の方式が現実的です。自前のフォームでカード番号を受け取る仕組みは作らず、決済サービスの画面で入力してもらう方式のシステムを選びます。
必要な機能 4: 約款・キャンセル規定の同意と、最終確認画面
約款の表示と同意
貸渡約款は、民法の「定型約款」に当たり、約款を契約の内容とすることに同意を得るか、あらかじめそのことを表示していれば、個別の条項にも同意したとみなされます(民法第548条の2第1項)。同意の前に約款の内容を見せるよう求められて断ると、このみなしは働きません(第548条の3第2項)。予約の画面で約款の全文を開けるようにし、同意の印と同意した約款の版を記録できるシステムが安全です。
ただし、相手の利益を一方的に害する条項は、同意を取っても合意しなかったものとみなされ(民法第548条の2第2項)、消費者契約法第10条でも無効になり得ます。「同意を取ったから何でも有効」ではありません。
キャンセル規定
キャンセル料は「貸出の何日前から何%」のように時期の区分ごとに決めるのが一般的です。区分ごとに、その事業者に生じる「平均的な損害の額」を超える部分は無効です(消費者契約法第9条第1項第1号)。お客様から求められたら算定の根拠の概要を説明するよう努めることも定められています(同条第2項)。予約システムには、区分を複数つくれること、予約したときの規定がその予約に固定されること(後で規定を変えても、入っている予約には前の規定が使われること)を求めます。天候や災害のときの扱いは、約款に定めておきます。
特定商取引法の最終確認画面
Web で予約を受けるのは役務の「通信販売」に当たり、レンタカーは適用除外に入っていません。申込みの直前の画面には、役務の分量(貸出の期間など)、料金、支払いの時期と方法、貸出の時期、申込みの期間の定め、キャンセル(解除)に関する事項を表示しなければなりません(特定商取引法第12条の6第1項)。「これを押すと申込みになる」ことや、これらの事項を誤認させる表示は禁止で(同条第2項)、誤認して申し込んだ人は申込みを取り消せます(第15条の4)。予約のボタンの文言、補償・オプションを含めた合計の見せ方、キャンセル規定の位置を、実際の画面で確認します。また、事業者の名称・住所・電話番号などの「特定商取引法に基づく表示」を予約の画面から見られるようにします。
必要な機能 5: 顧客台帳・通知・貸渡簿と実績報告に使える記録
運転者と免許の記録
国の通達では、貸渡簿と貸渡証に運転者ごとの氏名・住所・免許の種類・免許証の番号を書くことになっています。2026年6月の国土交通省の通知では、運転する可能性のある人全員の氏名を申込書に書いてもらうことが求められました。予約のときに運転者を全員入れられるか、貸出のときに免許の情報を記録できるかを確認します。免許証の写しを取ることは法令上の義務ではありません。写しを保存する場合は、利用目的を示し、保存期間と扱える人を決めます。マイナンバーカードの裏面は写しません(番号法第20条)。
貸渡簿と実績報告
貸渡簿は、借受人と運転者、車両、貸渡しの日時、貸渡しと返還の事務所、走行キロ、料金、事故などを記録し、書面か電磁的記録で備え、貸渡しの終了日から 2 年以上保存します。貸渡証は電子メールなどで渡すこともできます。毎年 5 月 31 日までに、前年 4 月〜3 月の貸渡実績報告書(延貸渡回数・延貸渡日車数・延走行キロ・総貸渡料金)を運輸支局に出します。予約システムに出発・返却のメーターや貸渡日数が残り、書き出せると、報告の準備が楽になります。システムの記録で足りない項目(たとえば免許証の番号の全桁)は、別の貸渡簿で補います。
顧客台帳と通知
- 予約の情報が顧客台帳にそのまま入ること、利用回数や最後の利用日が分かること。
- 予約の確定・承認待ち・キャンセルが店舗にすぐ届くこと、前日の案内やお礼のメールを送れること。
- お知らせのメールは、配信の同意がある人にだけ送り、配信を止める方法を付けられること。
- 予約のときに個人情報の利用目的をあらかじめ示せること(個人情報保護法第21条)。
選び方の観点
必要な機能が分かったら、候補を同じ観点で比べます。
| 観点 | 確認すること |
|---|---|
| キャンピングカーへの合い方 | 季節・曜日・泊数の料金、補償の必須と任意、オプションの在庫、車両ごとの押さえ |
| 法令の要件 | 最終確認画面の表示、約款の全文の表示と同意の記録、特定商取引法の表示、税込の総額表示 |
| 決済 | 決済サービスの種類、オーソリの可否と期限、返金の操作(全額・一部)、カード情報を持たない方式か、3-D セキュア |
| 複数の経路 | 手入力の予約、iCal の取り込み・書き出し、API の有無、取り込みの間隔 |
| 記録 | 貸渡簿・実績報告に使える項目、CSV などでの書き出し、データを移すときの扱い |
| お客様の情報 | 顧客情報を誰が持つか、配信の同意の管理 |
| 運用の手間 | 管理画面の分かりやすさ、スマートフォンで操作できるか、問い合わせの窓口 |
| 費用 | 月額・予約ごとの手数料・初期費用・決済手数料・連携の追加費用、解約のときの費用 |
特に「データを外に出せるか」は見落とされがちです。予約・顧客・売上の記録を CSV などで書き出せないと、システムを替えるときに過去の記録が使えなくなり、2 年以上の保存が求められる貸渡簿にも影響します。
費用の形: 月額・手数料・初期費用
予約システムの費用は、主に次の組み合わせです。予約システムの費用の水準を示した公的な資料は無いため、候補ごとに見積もりと規約で確認します。
| 形 | 内容 | 向いている場合 |
|---|---|---|
| 月額(固定費) | 予約の数に関係なく毎月かかる | 予約が多く、季節の偏りが小さい |
| 予約ごとの手数料 | 予約が成立したときだけ売上の一定率 | 開業したばかり、閑散期が長い |
| 初期費用 | 導入の設定・サイトの制作・連携の開発 | 自社サイトに深く組み込みたい |
| 決済手数料 | カード決済 1 件ごとに決済サービスへ | どの形でも別にかかることが多い |
月額と手数料のどちらが得かは、売上の規模で変わります。考え方は「月額 ÷ 手数料率 = 損益が同じになる月の売上」です。
計算例(架空の前提。相場ではありません)
| 前提 | 値 |
|---|---|
| システム A | 月額 20,000 円、予約の手数料なし |
| システム B | 月額なし、予約の手数料 8% |
| 決済手数料 | どちらも同じなので比べるときは除く |
- 月の予約の売上が 25 万円のとき、どちらも 20,000 円(20,000 ÷ 0.08 = 250,000)。
- 繁忙期に 60 万円なら、A は 20,000 円、B は 48,000 円。
- 閑散期に 5 万円なら、A は 20,000 円、B は 4,000 円。
季節の偏りが大きいキャンピングカーでは、年間の月ごとの売上の見込みで両方を計算し、合計で比べます。手数料の対象が「そのシステムから入った予約だけ」か「手で入れた予約も含むか」、返金したときに手数料が戻るか、も結果を大きく変えます。
導入の手順と注意
- 今の予約の流れを書き出す: 経路(電話・メール・メッセージアプリ・他のサイト)、確定までの手順、支払い、キャンセルの扱いを並べ、システムに任せる部分を決めます。
- 料金表・約款・キャンセル規定・特定商取引法の表示を固める: 届け出た料金表・約款と同じ内容をシステムに入れる準備をします。
- 候補を「選び方の観点」で比べる: 実際のお客様の画面(特に最終確認画面)と管理画面を試します。
- 決済サービスの審査を受ける: 事業の情報・代表者の本人確認・入金先の口座を出します。審査に日数がかかることがあるので早めに始めます。
- 料金・補償・オプション・受付の条件を入れる: 季節の料金と補償の必須・任意、インターバル、受付の期間を設定します。
- 自分で予約して確認する: 料金の合計、約款の表示、キャンセルの計算、届くメールを、本番の前に確認します。
- ほかの経路の予約を入れてから公開する: 電話や他のサイトですでに入っている予約を先に入れ、二重予約を防いでから受付を公開します。
注意したいのは、システムを入れても法令上の義務は店舗に残ることです。当日の免許証の確認、貸渡証の交付、車両の説明、料金や約款を変えたときの届出は、店舗が行います。非対面での受け渡しを考える場合、通達に対面を義務づける規定は見当たりませんが、免許の情報の記録や車両の状況の把握の義務は残ります。キーボックスなどを使う無人の受け渡しの扱いは、管轄の運輸支局に確認してください。
camperGo でできること
camperGo の Proプランは、予約システムの選択肢の 1 つです。店舗の認定のあと Proプランを申し込み、運営の承認を受けると使えます。この記事の機能の項目に沿うと、次のようになります。
- 予約と料金: お客様は店舗のページで空きのカレンダーから日程を選び、補償・オプションを足してカードで支払います。料金は、店舗が設定した季節・曜日・連泊割・クーポンをもとに計算します。
- 決済: 確定のしかたは「すぐ確定」と「店舗が承認してから確定(カードの枠を押さえ、承認したら引き落とし)」から選べ、代金は店舗の Stripe アカウントで直接受け取ります。
- 約款とキャンセル規定: 貸渡約款と特定商取引法に基づく表記を入れないと受付を公開できない仕組みで、お客様は予約の画面で約款の全文を開いてから同意します。キャンセル料は「貸出の何日前から何%」のステップで決め、予約したときの規定がその予約に使われます。
- 複数の経路: 電話・メッセージアプリなどで受けた予約を手で入れて一元管理でき(手で入れた予約に手数料はかかりません)、整備・休みの押さえ、iCal での取り込みと書き出し、API・Webhook にも対応しています。
- 記録: 貸出のときはメーター、運転する方全員の氏名・住所・免許の種類と番号・有効期限、約款への同意と署名を記録し、国の通達が貸渡証の記載事項としている項目と遵守事項を載せた貸渡証の PDF をメールで送ります。予約の一覧の CSV(運転者全員・ナンバー・メーター・料金など)を貸渡簿に使え、貸渡実績報告書(様式 1・様式 2)を Excel で書き出せます。
- できないこと: 予約の日程・車両は camperGo の画面では変えられず、取り消して予約し直してもらう形になります。当日の延長・追加料金・損害の精算は camperGo の外で行います。事故などの CSV に出ない記録は、貸渡簿として別に残してください。
- 費用: 初期費用・月額の固定費が無く、camperGo から入った予約が成立したときだけ手数料がかかり、別に Stripe の決済手数料がかかります(率は料金プラン)。
くわしくは次のページをご覧ください。
- Proプランの機能 — 画面で見る機能の一覧
- Proプランの申し込み・Stripe をつなぐ・規約とポリシー・予約の設定・公開までの確認
- 外部の仕組みとつなぐ・手数料と入金
- 掲載がまだの店舗は店舗掲載についてと会員登録から
よくある質問
予約システムを入れれば、電話の予約は受けなくてよいですか?
Web での予約に慣れていないお客様や、法人からの相談など、電話を望む人もいるため、電話の受付を残すかは店舗の判断です。残す場合は、電話で受けた予約もすぐに同じ予約システムに入れて、空きを 1 か所で管理します。手で入れた予約にも手数料がかかるかどうかは、システムの規約で確認します。
予約のときに全額を決済するのと、枠の押さえだけにするのはどちらがよいですか?
押さえだけにすると、キャンセルのときに手数料がかからず、店舗が内容を見てから確定できます。ただし押さえには期限があります(Stripe の日本の円建ては主要ブランドで最長 30 日、通常のオンラインのカード決済は 7 日)。この期限は押さえを続けられる期間で、利用日までの日数ではありません。期限内に承認して決済を確定する方式なら、利用日が先の予約も受け付けられます。camperGo の「承認してから確定」も、申し込みから店舗が決めた期限(1〜48 時間)までに承認すると決済が確定し、期限を過ぎると押さえが取り消される仕組みです。いっぽう、利用日の直前まで押さえたままにする運用は、利用日が押さえの期限より先だとできません。返金しても決済手数料は戻らない点を、キャンセル料の設計に入れておきます。
キャンセル料はシステムの初めの設定のままでよいですか?
初めの設定は例にすぎません。キャンセル料は区分ごとに「平均的な損害の額」を超える部分が無効になるため、その時期にキャンセルされたとき他のお客様に貸せる見込みや、準備にかかった費用から、自分の店舗の根拠を説明できる率にします。決めた規定は約款と特定商取引法の表示にも同じ内容で載せます。
予約システムの記録を、そのまま貸渡簿にできますか?
項目がそろえば、電磁的記録として貸渡簿にできます。貸渡簿には運転者ごとの氏名・住所・免許の種類・免許証の番号、車両、貸渡しの日時、走行キロ、料金、事故などが要ります。貸渡証にも、運転者ごとの氏名・住所・免許の種類・免許証の番号などを書きます。システムが記録しない項目は別に記録して貸渡証の記載もそろえ、貸渡簿は合わせて貸渡しの終了日から 2 年以上保存します。
複数の予約サイトに載せると、二重予約が心配です
すべての経路の予約を 1 つの予約システムに集め、ほかのサイトとは iCal などで空きをそろえます。取り込みには間隔があり、その間に同じ日の予約が重なることがあるため、経路が多い店舗は「店舗が承認してから確定」の方式を選ぶと安全です。
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根拠
- 特定商取引に関する法律(e-Gov 法令検索) — 第11条(通信販売の表示)・第12条の6(最終確認画面)・第15条の4(取消し)(確認 2026-10-21)
- 特定商取引に関する法律施行令(e-Gov 法令検索) — 別表第二(適用除外にレンタカーは入らない)(確認 2026-10-21)
- 民法(e-Gov 法令検索) — 第548条の2・第548条の3(定型約款)(確認 2026-10-21)
- 消費者契約法(e-Gov 法令検索) — 第9条(キャンセル料と平均的な損害)・第10条(一方的に不利な条項)(確認 2026-10-21)
- 消費税法(e-Gov 法令検索) — 第63条(総額表示)(確認 2026-10-21)
- 個人情報の保護に関する法律(e-Gov 法令検索) — 第21条(利用目的の明示)(確認 2026-10-21)
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(e-Gov 法令検索) — 第20条(個人番号の収集・保管の制限)(確認 2026-10-21)
- 割賦販売法(e-Gov 法令検索) — 第35条の16・第35条の17の15(カード番号の管理・不正利用の防止)(確認 2026-10-21)
- クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】(クレジット取引セキュリティ対策協議会 2026年3月) — 非保持化または PCI DSS 準拠・EMV 3-D セキュア(確認 2026-10-22)
- 支払い方法を保留する(Stripe ドキュメント) — オーソリの期間(通常 7 日、日本の円建ては最長 30 日)・期限切れ・部分確定(確認 2026-10-21)
- 料金体系(Stripe) — 日本の標準の決済手数料・不審請求の手数料(確認 2026-10-21)
- 支払いの返金とキャンセル(Stripe ドキュメント) — 返金で決済手数料は戻らない・確定前の取り消し(確認 2026-10-21)
- レンタカーの取扱いについて(国土交通省 通達 自旅第138号、最終改正 令和4年5月31日。中部運輸局掲載) — 貸渡簿の項目と 2 年以上の保存・貸渡証の電子での交付・料金と約款の明示(確認 2026-10-21)
- レンタカーの取扱いについて(国土交通省 通達 自旅第138号、最終改正 令和4年5月31日) — 別記 1(貸渡簿の記載事項)・別記 2(貸渡証の記載事項と遵守事項)(確認 2026-10-21)
- レンタカー事業における遵守事項について(中部運輸局愛知運輸支局 令和8年2月18日) — 貸渡実績報告の期限・料金と約款の変更の届出(確認 2026-10-21)
- 貸渡実績報告書の様式(中部運輸局) — 報告の項目(確認 2026-10-21)
- レンタカーの貸渡料金の届出について(国土交通省 事務連絡 令和5年6月21日、長野運輸支局掲載) — 基本料金と上限額の届出(確認 2026-10-21)
- 法令遵守の徹底、レンタカー貸渡の際の運転者の確認等(国土交通省 国総モ第23号 令和8年6月30日、東北運輸局掲載) — 運転する可能性のある全員の氏名の記入(確認 2026-10-21)
- 道路運送車両法(e-Gov 法令検索) — 第48条(定期点検の周期)(確認 2026-10-21)
この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。

