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レンタカー店舗のホームページは必要?作り方と費用

レンタカー店舗のホームページは必要?作り方と費用

更新 2026-10-22制度・根拠の確認 2026-10-22

この記事の目次
  1. この記事の要点
  2. ホームページは必要か: 法律の義務ではないが、役割は大きい
  3. 必ず載せること: 法令で求められる項目と、問い合わせを減らす項目
  4. ページの構成: 小さく作るならこの 7 つ
  5. 作り方: 自作と制作会社
  6. 費用の形: 4 つに分けて考える
  7. 予約の受け方: 電話・フォーム・Web 予約
  8. 構造化データ(LocalBusiness)の基本
  9. camperGo でできること
  10. よくある質問
  11. 関連する記事
  12. 根拠

「地図や検索サイトに載っていれば、自社のホームページは要らないのでは」と迷う方は少なくありません。この記事では、これからキャンピングカーのレンタルを始める方に向けて、ホームページが果たす役割、法令の面から載せておくべき項目、作り方と費用の形、予約の受け方、検索エンジンに店舗の情報を正しく伝える構造化データの基本を、国の通達と法令、Google の公式の資料に沿って整理します。

この記事の要点

  • ホームページを持つこと自体は法律の義務ではありません。ただし、料金・貸渡約款・運転者の労務供給をしない旨を示す場として国の通達で認められており、地図・検索サイト・SNS から来た人が最後に確認しに来る場所にもなります。
  • 載せておくべき中身は、料金(利用時点の確定額)、約款とキャンセル規定、補償と NOC、保険の内容、車両の乗車定員と就寝人数、アクセスと連絡先です。Web・電話・メールで予約を受けるなら特定商取引法の表示も要ります。
  • 作り方は「ホームページ作成サービスなどで自作」と「制作会社に頼む」に分かれます。費用は初期の制作、ドメインとサーバー(またはサービスの利用料)、更新・保守、予約と決済の手数料の 4 つの形で考えます。公的な相場の数値はありません。
  • Web で予約の申込みを受けるなら、申込みの最後の確認画面に料金やキャンセルの決まりを表示する義務があります(特定商取引法 第12条の6)。カードの番号は自分のサーバーで受け取らない作り(非保持化)にすることを勧めます。
  • 構造化データ(LocalBusiness)の必須の項目は店舗名(name)と住所(address)です。入れても検索結果での表示は保証されません。

ホームページは必要か: 法律の義務ではないが、役割は大きい

レンタカーの許可を受けるのに、ホームページを持つ必要はありません。国土交通省の通達(自旅第138号、最終改正 令和4年5月31日)は、貸渡料金・貸渡約款と、運転者の労務供給(運転者の紹介・あっせんを含む)をしない旨を、次のどれかの方法でお客様に示せばよいとしています。

  • 事務所での掲示(ディスプレイでの表示を含む)
  • ウェブサイトなどへの掲載
  • 書面の提示(電子メールを含む)

つまり、ホームページは「示す方法の 1 つ」です。それでも多くの店舗にとって持っておく意味が大きいのは、次の 3 つの理由からです。

  1. 予約の前に条件を読んでもらえる: 約款・キャンセル規定・補償の範囲を予約の前に読んでもらうと、返却のときの行き違いが減ります。国は運輸局に対し、お客様の損害賠償の責任や営業補償(NOC など)の責任、保険・補償制度の内容、事故・故障・盗難のときの措置などを貸出の前に示すよう、事業者を指導することを求めています。
  2. ほかの経路の受け皿になる: 地図の検索、レンタルの検索サイト、SNS のどこから来た人も、料金や車内の様子を確認するために公式のページを探します。Google ビジネスプロフィールの「ウェブサイト」の欄に入れる先にもなります。経路ごとの役割と優先順位はキャンピングカーレンタル事業の集客方法【完全ガイド】で整理しています。
  3. 情報の元をそろえられる: 料金や約款を変えたときに、まずホームページを直し、そこからほかの媒体を合わせる、という順番にすると食い違いが起きにくくなります。

料金や約款を変えたときは、遅滞なく(事後に)運輸支局へ届け出ます。届け出た料金表とホームページの料金が食い違ったままになるのは、開業後に起こりやすい失敗です。手順は貸渡約款と料金表の作り方にまとめています。

必ず載せること: 法令で求められる項目と、問い合わせを減らす項目

載せる項目を、根拠のあるものと、お客様の判断に要るものに分けて整理します。

載せること 何を書くか 根拠・理由
料金 車両・期間ごとの料金を、利用時点の確定額で。繁忙期・閑散期の適用日も前もって示す 国の事務連絡(令和5年6月21日)。課税事業者は消費税を含めた総額で表示(消費税法 第63条)
貸渡約款 届け出た約款の全文 通達の明示の方法の 1 つ
キャンセル規定 何日前から何%か、お客様の側からの取消の方法 特定商取引法の表示事項。見やすい所に分かりやすく(施行規則 第24条)
補償と NOC 免責補償(CDW)の内容と料金、NOC の金額と、補償が出ない場合 通達の重要事項の明示の指導。NOC は約款に根拠を書き、金額は料金表に
保険の内容 対人・対物・搭乗者などの補償額、免責額 重要事項の明示の指導。許可の基準は対人 1 人 8,000万円以上・対物 1 件 200万円以上・搭乗者 1 人 500万円以上
車両の乗車定員と就寝人数 車検証の乗車定員と、実際に寝られる人数を分けて 8 ナンバーの就寝設備は乗車定員の 3 分の 1 以上が要件で、定員と就寝人数は一致しない
運転者の労務供給をしない旨 「運転者の紹介・あっせんはしません」など 通達の明示事項
特定商取引法に基づく表示 事業者の名称・住所・電話番号、法人が Web で広告するなら代表者か通信販売の責任者の氏名、料金以外にかかるお金など Web・電話・メールで予約の申込みを受ける場合(第11条・施行規則 第23条)
アクセスと受け渡しの時間 事務所の住所、駐車場、最寄り駅、受付の時間 問い合わせが多い項目
連絡先 電話・メール、事故や故障のときの連絡先 貸渡証の遵守事項(事故・故障のときの連絡先)とそろえる
個人情報の利用目的 予約フォームで取得する情報と使い道 フォームで直接取得するなら前もって明示(個人情報保護法 第21条)

いくつか補足します。

  • 料金は画像だけにしない: Google は、重要な内容を見えない形にすると、ページを正しく把握できないと案内しています。料金表を画像で作った場合も、文字で同じ内容を載せておきます。
  • 運転者の扱い: 2026 年 6 月 30 日付の国土交通省の通知(国総モ第23号)は、運転する可能性のある人全員の氏名を申込書に書いてもらうこと、約款違反などで補償が出ない場合があることを貸出の時に伝えることを求めています。予約の案内のページにも「運転する方は全員、申込みの時にお名前をお知らせください」と書いておくと、当日の手戻りがありません。
  • 免責補償の書き方: CDW は保険ではなく、事業者の補償制度として書きます。くわしくは免責補償制度(CDW)と NOCをご覧ください。
  • 車両の説明を盛らない: 装備や広さを実際より良く見せる表示は、特定商取引法の誇大広告の禁止(第12条)や景品表示法の優良誤認にかかります。写真は実際に貸す車のものを使い、「〇人で泊まれる」は就寝設備の数と寸法で書きます。車両の数の見方はキャンピングカーの選び方で説明しています。

ページの構成: 小さく作るならこの 7 つ

最初から大きなサイトを作る必要はありません。次の 7 つがあれば、上の項目をすべて載せられます。

  1. トップ: 店舗名、所在地の市区町村、扱う車両の種類、予約・問い合わせへの入口。
  2. 車両: 車両ごとに、写真(外観・運転席・車内・寝る場面)、乗車定員・就寝人数、車の長さ・高さ・車両総重量、装備、料金。
  3. 料金: 車両・期間ごとの料金、季節の適用日、補償の料金、オプション、清掃料などの追加の費用。
  4. ご利用の流れ: 予約から返却までの手順、受け渡しの時間、必要な持ち物(免許証など)、運転する方全員の氏名を知らせてもらうこと。
  5. 約款・キャンセル規定・補償: 約款の全文、キャンセル料の表、補償と NOC、保険の内容。
  6. 店舗案内・アクセス: 住所、地図、駐車場、受付の時間、電話・メール。
  7. 特定商取引法に基づく表示と個人情報の取り扱い: 予約を受けるページから 1 回の操作で開ける場所に置く。

車両ごとのページを作ると、「〇〇(車種)レンタル」のような検索にも合いやすくなります。地域名だけを差し替えた中身の同じページを量産するのは Google のスパムのポリシーに触れるおそれがあるため避けます。検索での見つけてもらい方はSEO対策の記事で扱います。

作り方: 自作と制作会社

作り方は大きく 2 つです。どちらを選んでも、載せる中身(料金・約款・写真・説明文)を用意するのは店舗の側です。

自作(ホームページ作成サービス・ブログ型のサイトの仕組みなど) 制作会社に頼む
向いている場合 1〜数台で始める、自分で更新したい、まず早く公開したい デザインや予約の仕組みまでまとめて任せたい、手間をかけられない
公開までの手間 ひな形を選んで文章と写真を入れる 打ち合わせ・原稿と写真の用意・確認
更新 自分ですぐ直せる 依頼の形によっては、直すたびに依頼が要る
予約・決済 サービスの予約機能や、外部の予約の仕組みをつなぐ 制作の範囲に入れるか、外部の仕組みをつなぐかを決める
気をつけること 特定商取引法の表示・約款のページを忘れやすい 料金を変えたときに誰がいつ直すかを契約で決めておく

制作会社に頼むときは、次の点を見積もりの前に決めておくと話が早く進みます。

  • 誰が料金・約款を直すか(店舗で直せる作りにするか)
  • ドメイン(独自のアドレス)は誰の名義で取るか。店舗の名義にしておくと、制作会社を変えてもアドレスが残ります
  • 予約・決済の仕組みを作るのか、既存の仕組みをつなぐのか
  • 写真の撮影を含むか
  • 公開後の保守(不具合の修正・セキュリティの更新)の範囲

自作でも制作会社でも、公開したら Search Console に登録して、Google 検索に載っているかを確認します。Search Console でサイトの所有者の確認を済ませておくと、Google ビジネスプロフィールのオーナー確認がすぐに終わる場合もあります。

費用の形: 4 つに分けて考える

ホームページの制作費に公的な相場はありません。金額は作り方と範囲で大きく変わるため、ここでは費用の「形」を示します。見積もりを比べるときは、同じ形に並べ直して比べます。

費用の形 中身 自作の場合 制作会社の場合
初期の費用 デザイン・ページの作成・写真 自分の手間が中心 制作費
毎月・毎年の固定の費用 ドメイン、サーバーまたはサービスの利用料 サービスの利用料 サーバー・保守の費用
更新の費用 料金・車両・約款の修正 自分の手間 依頼ごと、または保守に含む
予約が入ったときの費用 予約の仕組みの手数料、カードの決済手数料 使う仕組みによる 使う仕組みによる

予約が入ったときの費用は、売上に比例するため、料金を決めるときの原価に入れておきます。たとえば Stripe の日本の標準のカード決済手数料は 3.6% で、返金しても元の手数料は戻りません。手数料を入れた利益の計算は予約手数料・決済手数料を考慮した利益計算で扱います。

計算例(架空の前提): 費用の形をそろえて比べるための例です。金額は相場ではありません。

前提 A 案(自作) B 案(制作会社)
初期の費用 0 円(自分の手間) 300,000 円
毎月の固定の費用 3,000 円 5,000 円
3 年間の固定の費用 3,000 円 × 36 か月 = 108,000 円 5,000 円 × 36 か月 = 180,000 円
3 年間の合計(予約・決済の手数料を除く) 108,000 円 480,000 円

このように 3 年などの期間で合計すると、初期の費用の大きさだけで判断せずに済みます。自作の場合は、作る・直す時間も費用として見積もっておきます。

予約の受け方: 電話・フォーム・Web 予約

予約の受け方は、主に次の 3 つです。どれを選んでも、通信手段で申込みを受ける以上、特定商取引法の通信販売の表示がかかります。

受け方 流れ 気をつけること
電話・メール 問い合わせを受けて、空きを確認し、条件を伝えて確定 伝えた料金・キャンセル規定を書面(メールを含む)で残す
問い合わせフォーム(仮予約) フォームで希望日を受け、店舗が空きを確認して返信 フォームに個人情報の利用目的を示す。「仮予約」と「確定」の違いを明記
Web 予約・カード決済 お客様が空きを見て申込み、決済まで進む 最終確認画面の表示、約款への同意、カード情報の扱い

Web 予約の最終確認画面: インターネットで申込みを受ける場合、申込みの最後の確認画面には、役務の分量(貸出の期間など)、料金、支払いの時期と方法、貸出の時期、申込みの期間(定めがある場合)、申込みの撤回・解除(キャンセル)に関する事項を表示しなければなりません(特定商取引法 第12条の6第1項)。「この操作で申込みになること」やこれらの事項を誤解させる表示は禁止で(同条第2項)、誤解して申し込んだ人は申込みを取り消せます(第15条の4)。「次へ」としか書いていないボタンで申込みが確定する、合計の金額が確定の後でないと分からない、といった作りは避けます。

約款への同意: 定型約款は、契約の内容とすることを前もって示していれば、個別の条項にも合意したとみなされます(民法 第548条の2第1項)。予約の画面で約款を開けるようにし、同意の操作を入れておきます。ただし、お客様の利益を一方的に害する条項は合意しなかったものとみなされます(同条第2項)。

キャンセル料: 区分ごとに「平均的な損害の額」を超える部分は無効です(消費者契約法 第9条第1項第1号)。レンタルは役務なので、商品の通信販売のような 8 日間の返品の決まりはありませんが、キャンセルの扱いは約款で決めて表示します。

カードの情報: カードで支払いを受ける事業者は、カード番号などを適切に管理し、不正利用を防ぐ措置をとる義務があります(割賦販売法 第35条の16・第35条の17の15)。業界のガイドライン(クレジットカード・セキュリティガイドライン 6.1 版、2026 年 3 月)は、インターネットの加盟店に、カード情報を自社の機器・ネットワークで保存・処理・通過させない「非保持化」か、カード情報を持つなら国際的な基準(PCI DSS)への準拠を求め、あわせて Web サイトの脆弱性の対策、EMV 3-D セキュアなどの不正利用の対策を求めています。PCI DSS に準拠して自社でカード情報を持つのは、小さな店舗には負担が大きいので、この規模で始める店舗には、決済の事業者の画面に移る方式や、決済の事業者の部品を組み込む方式で非保持化することを勧めます。非保持化しても、Web サイトの脆弱性の対策は別に要ります。

予約の前金やカードの仮押さえ(オーソリ)を使うかどうかも、キャンセル規定と合わせて決めます。Stripe では、オンラインのカード決済の仮押さえは通常 7 日間で、日本のアカウントの円建ての取引なら、Visa・Mastercard・JCB・Diners Club・Discover のカードは最長 30 日間まで保留できます(American Express は通常の期間)。

なお、Web 予約の画面や予約の記録は、通達の貸渡簿・貸渡証の項目をすべて満たすとは限りません。どの仕組みを使う場合も、記録すべき項目がそろっているかを自分で確認します。項目は開業後の届出・報告にまとめています。

構造化データ(LocalBusiness)の基本

構造化データは、ページに書いた店舗名・住所・電話番号などを、検索エンジンが読み取りやすい形でも書いておく仕組みです。Google の資料では、ローカルビジネス(LocalBusiness)の構造化データの必須の項目は name(店舗名)と address(住所)で、telephone(電話)・url・openingHoursSpecification(営業時間)・geo(緯度経度)・priceRange(価格帯)などが推奨です。

  • 型はできるだけ具体的に: Google は LocalBusiness のうちできるだけ具体的な型を使うよう勧めています。schema.org には、LocalBusiness > AutomotiveBusiness の下に、レンタカーの事業を表す AutoRental という型があります。
  • 入れても表示は保証されない: 構造化データを入れても、検索結果に特別な表示が出るとは限りません。入れたらリッチリザルト テストで誤りが無いかを確認します。
  • 自社の口コミに星を付けない: 自社のサイトに載せた自社についてのレビュー(自己言及型)は、LocalBusiness・Organization では星の評価の表示の対象外です。aggregateRating(評価の平均)を付けないでおきます。
  • ページの表示と同じ内容にする: 店舗名・住所・電話番号は、ページに見えている表記、Google ビジネスプロフィールの表記とそろえます。

入れたあとに Search Console で確認する手順、口コミのマークアップのそのほかの制限、ガイドラインに反したときの扱いはSEO対策でレンタカー店舗への集客を増やす方法で説明しています。

店舗のトップか店舗案内のページに、次のような JSON-LD を、script 要素(type に application/ld+json)の中に置きます。値はすべて架空の例です。

{
  "@context": "https://schema.org",
  "@type": "AutoRental",
  "name": "(店舗名)キャンピングカーレンタル",
  "address": {
    "@type": "PostalAddress",
    "postalCode": "000-0000",
    "addressRegion": "(都道府県)",
    "addressLocality": "(市区町村)",
    "streetAddress": "(番地)",
    "addressCountry": "JP"
  },
  "telephone": "+81-00-0000-0000",
  "url": "https://example.jp/",
  "openingHoursSpecification": [{
    "@type": "OpeningHoursSpecification",
    "dayOfWeek": ["Monday", "Tuesday", "Wednesday", "Thursday", "Friday", "Saturday", "Sunday"],
    "opens": "09:00",
    "closes": "18:00"
  }]
}

ホームページ作成サービスによっては、店舗の情報を入れると構造化データを出力するものもあります。その場合は、出力された内容をリッチリザルト テストで確認するだけで足ります。

camperGo でできること

camperGo は、全国のキャンピングカーのレンタル店舗と車両を探せる検索サイトです。camperGo の運営側で公開情報をもとに掲載している店舗があり、店舗の方は無料で認定して、店舗名・住所・電話・公式サイト・営業時間などの情報を自分で管理できます(Freeプラン)。Proプランでは、写真・紹介文・よくある質問のある詳細な店舗ページと、空きを見てカードで支払うまでの予約ページを持てます。予約の受付を公開するには、管理画面の「規約・ポリシー」に貸渡約款と特定商取引法に基づく表記を入れる必要があり、お客様は予約の画面で約款の全文を開いてから同意します。自社のホームページへのリンクも、これまでどおり載せられます。くわしくは店舗掲載について、Proプランの機能、規約とポリシー、店舗の情報を直すを、費用は料金プランをご覧ください。

よくある質問

開業の時点で、ホームページが無くても許可は受けられますか?

受けられます。許可の要件にホームページはありません。料金・約款・運転者の労務供給をしない旨は、事務所での掲示や書面(メールを含む)でも示せます。ただし、ネットや電話で予約を受けるなら特定商取引法の表示が要るため、予約を受け始める前に表示を出せる場所を用意しておきます。

SNS のアカウントだけでホームページの代わりになりますか?

料金・約款・キャンセル規定・特定商取引法の表示を、誰でも見られる形で継続して載せられるかが分かれ目です。SNS は投稿が流れていくため、約款の全文や料金表を見つけにくくなりがちです。SNS は体験を見せる場、ホームページは条件を示す場、と分けるほうが管理しやすくなります。

特定商取引法の表示に、自宅の住所を載せなければなりませんか?

通信販売の広告には、事業者の名称・住所・電話番号の表示が求められます。レンタカーの事業では事務所(営業所)を定めて許可を受けるので、その住所を書くのが基本です。表示のしかたに迷う場合は、消費者庁の案内や専門家(行政書士・弁護士)に確認してください。

予約の仕組みは、最初から入れたほうがよいですか?

1〜2 台で始めるなら、電話・フォームで受けて手で確定する形から始め、問い合わせの数や手間を見てから Web 予約に移る方法もあります。Web 予約を入れる場合は、最終確認画面の表示、約款への同意、カード情報を自社で持たない作りになっているかを確認します。

構造化データは入れないと不利になりますか?

構造化データは入れても検索結果での表示が保証されるものではありません。まずは、料金や住所を文字でページに載せ、店舗名・住所・電話番号の表記をそろえることが先です。そのうえで、必須の name と address を中心に入れておくと、店舗の情報を検索エンジンに伝えやすくなります。

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根拠

この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。

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