更新 2026-10-22制度・根拠の確認 2026-10-22
この記事の目次
同じ 6 万円の予約でも、どこから入ったか・どう支払われたかで、手元に残るお金は変わります。この記事は、これから開業する方に向けて、予約の経路ごとの手数料と決済の手数料を引いた「手取り」の計算の仕方を説明します。キャンセルや不審請求のときに手数料がどう残るか、消費税をどう考えるかも、架空の数字で計算しながら整理します。
この記事の要点
- 予約 1 件の利益は 2 つに分けて見ます。「予約の金額 − 予約の経路の手数料 − 決済の手数料 − 清掃などの変動費」が、その予約で増える利益(限界利益)です。そこから自社サイトの予約の仕組みの月額などの固定費の割り当てを引いたものが、固定費の割り当て後の利益です。
- 予約サイトの手数料は高く見えても、集客の費用を含んでいます。自社サイトにも制作・維持・予約の仕組みの固定費がかかり、電話にも対応の時間がかかります。経路ごとに「1 件あたりいくらかかるか」で比べます。
- カードの決済手数料は、返金しても戻らないことがあります。Stripe(日本)の標準は 1 件ごとに 3.6% で、返金しても元の決済の手数料は戻りません。確定前(仮押さえの段階)のキャンセルなら手数料はかかりません。
- 不審請求(チャージバック)は 1 件 1,500 円の手数料がかかり、主張が認められても戻りません。
- 課税事業者になると、税込の売上の一部は納める消費税の元になります。キャンセル料の課税・不課税も含め、扱いは税理士に確認してください。
手取りの計算の式
予約 1 件のお金の流れは、次のように分けて考えます。
| 項目 | 中身 | 決まり方 |
|---|---|---|
| 予約の金額 | 基本料・補償・オプションの合計(お客様が払う額) | 料金表 |
| 予約の経路の手数料 | 予約サイト・検索サイトなどに払う手数料 | 各サイトの規約(率・何に対する率か) |
| 決済の手数料 | カード決済などの手数料 | 決済サービスの料金 |
| 経路の固定費の割り当て | 自社サイトの予約の仕組みの月額などを件数で割った額 | 月の固定費 ÷ 月の件数 |
| 変動費 | 清掃・リネン・消耗品、タイヤ・オイルなどの減り | 1 回あたり・1 日あたりの実費 |
手取り(手数料を引いた額)= 予約の金額 − 経路の手数料 − 決済の手数料
その予約の限界利益 = 手取り − 変動費
固定費の割り当て後の利益 = 限界利益 − 経路の固定費の割り当て
限界利益は、その予約を受けるかどうかで増減するお金だけで計算します。予約の仕組みの月額は、その予約が無くても払うので、限界利益には入れません。経路どうしを長い目で比べるときや、月の固定費をまかなえているかを見るときに、割り当て後の利益を使います。
手数料の率は、何に対してかかるかも確認します。補償やオプションを含む合計にかかるのか、基本料だけか、税込か税抜か、で同じ率でも額が変わります。予約サイトの手数料の水準を示す公的な資料は無いので、各サイトの規約で確認してください。
経路別の手取り(架空の計算例)
次の予約 1 件を、3 つの経路で受けた場合を比べます。数字はすべて架空の前提です。
| 前提 | 値 |
|---|---|
| 予約の内容 | 3 泊 4 日、料金は 3 泊分(1 泊 20,000円 × 3 泊 + 補償 2,000円 × 3 泊) |
| 予約の金額(税込) | 66,000円 |
| 清掃・リネン・消耗品 | 1 回 6,000円 |
| タイヤ・オイルなどの減り | 1 泊あたり 1,000円 × 3 泊 = 3,000円 |
| 自社サイトの予約の仕組み | 月額 10,000円(架空)、この経路の予約は月 4 件 |
| 予約サイトの手数料 | 予約の金額の 12%(架空。決済の手数料も含むと仮定) |
| 電話の対応 | 問い合わせから入金の確認まで 40 分。自分の時間を 1 時間 1,500円と置く(架空) |
| 電話の予約の支払い | 銀行振込(振込の手数料はお客様の負担と仮定) |
カードの決済手数料は、Stripe(日本)の標準の 3.6%(2026-10-21 時点)で計算します。66,000円 × 3.6% = 2,376円です。
予約 1 件ごとに差し引かれる手数料は、経路ごとに次のとおりです。
- 自社サイト+カード決済: 決済の手数料 2,376円
- 予約サイト: 手数料 7,920円(66,000円 × 12%)
- 電話+銀行振込: 手数料なし
変動費は、どの経路も 9,000円(清掃など 6,000円+減り 3,000円)です。これとは別に、自社サイトには予約の仕組みの月額の割り当て 2,500円(10,000円 ÷ 4 件)、電話には対応の時間 1,000円(1,500円 × 40/60 時間)がかかります。対応の時間はお金が出ていくわけではないので、限界利益には入れず、割り当ての列で見ます。
| 経路 | 手数料 | 手取り | 限界利益 | 固定費・時間の割り当て | 割り当て後の利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 自社サイト+カード決済 | 2,376円 | 63,624円 | 54,624円 | 2,500円 | 52,124円 |
| 予約サイト | 7,920円 | 58,080円 | 49,080円 | なし | 49,080円 |
| 電話+銀行振込 | 0円 | 66,000円 | 57,000円 | 1,000円 | 56,000円 |
この例では、限界利益と割り当て後の利益のどちらで見ても、電話の予約がいちばん多く残り、予約サイトが少なく残ります。ただし、次の点も合わせて見ます。
- 自社サイトの割り当ては件数で変わる: 予約の仕組みの月額は、件数が増えるほど 1 件あたりが小さくなります。同じ月額で月 8 件なら 1 件 1,250円で、決済の手数料と合わせて 3,626円(予約の金額の約 5.5%)になります。逆に月 1 件なら 10,000円がそのまま 1 件にかかります。限界利益(54,624円)は件数では変わりません。
- 電話は時間と未入金の手間がかかる: 自分の時間をお金に置き換えると、電話の予約も無料ではありません。振込の確認・入金が無いときの連絡・現金の管理の手間もあります。
- 予約サイトの手数料は集客の費用: そのサイトが無ければ来なかったお客様なら、手数料は広告費と同じ性格です。自社サイトで受けても決済の手数料 2,376円はかかるので、広告費と比べる基準は手数料の差の 5,544円(7,920円 − 2,376円)です。予約の仕組みの月額が増えない前提で、自社サイトに広告を出して 1 件の予約を取るのに 5,544円より多くかかるなら、予約サイトのほうが多く残ります。月額の割り当て(2,500円)まで含めて比べるなら、基準は 3,044円(7,920円 − 4,876円)です。どちらの基準で比べたかを書き添えておくと、あとで見直すときに迷いません。
月の手数料の率を出す
1 件ずつの比較のあとは、月全体で売上に対する手数料の率を出します。収支シミュレーションでは「予約の経路・決済の手数料」を売上に比例する変動費として売上の 10% と置き、Web・通信などの月額は固定費に入れました。自分の経路の組み合わせで、この率を置き換えます。
率に入れるのは、予約ごとにかかる経路と決済の手数料だけです。予約の仕組みの月額は固定費の行に入れ、自分の対応の時間はお金とは別に記録します。月額まで率に入れると、固定費を二重に数えたり、件数が増えたときに費用を多く見積もったりします。
計算例(架空の前提。上の 1 件の例を使う)
ある月に、66,000円の予約が 8 件(自社サイト 3 件・予約サイト 4 件・電話 1 件)入ったとします。売上は 66,000円 × 8 件 = 528,000円です。
| 経路 | 計算 | 月の額 |
|---|---|---|
| 自社サイトの決済手数料 | 2,376円 × 3 件 | 7,128円 |
| 予約サイトの手数料 | 7,920円 × 4 件 | 31,680円 |
| 電話 | 手数料なし | 0円 |
| 合計 | 38,808円 |
手数料の率は 38,808円 ÷ 528,000円 ≒ 7.35% です。収支の計画では、この率を変動費の率に使います。予約の仕組みの月額 10,000円は固定費(Web・通信)の行に入れ、電話の対応の時間(この月は 40 分)は自分の手間として別に記録しておきます。
予約サイトの 1 件が、次からは自社サイトに来るようになったとします(自社サイト 4 件・予約サイト 3 件)。手数料の合計は 9,504円 + 23,760円 = 33,264円で、率は約 6.3% に下がります。1 件で 5,544円(7,920円 − 2,376円)の差です。予約の仕組みの月額は変わらないので、この差はそのまま月の利益の増加になります。
ここから分かるのは、予約サイトで初めて来たお客様に、2 回目からは自社の経路で予約してもらうと、手数料の率が下がるということです。ただし、予約サイトの規約で、サイト経由で知り合ったお客様を自社の予約に誘う行為を制限していることがあります。規約を確認してから進めます。
決済の手数料: 返金しても戻らない
カードの決済手数料で見落としやすいのは、返金しても戻らないことがある点です。Stripe(日本)の場合は次のとおりです(いずれも 2026-10-21 時点の Stripe の案内)。
- カード・ウォレットの決済は 1 件ごとに 3.6% で、カードのブランドによる違いはありません。通貨の換算が要る場合は 2% が加わります。初期費用・月額費用はありません。
- 返金するとき、標準の料金体系のカード決済なら返金に追加の手数料はかかりません(銀行振込を使った場合や、個別に決めた料金体系では返金の手数料がかかることがあります)。どの場合も、元の決済の手数料は戻りません。
- 決済を確定する前(カードの枠を押さえただけの段階)なら、キャンセルで済み、手数料はかかりません。
- 返金がお客様の明細に表示されるまで、5〜10 営業日ほどかかります(カード会社による)。
他の決済サービスや、予約サイトが決済まで行う場合の扱いは、それぞれの規約で確認してください。
仮押さえと予約金で、戻らない手数料を減らす
予約のときにすぐ全額を確定すると、キャンセルのたびに決済手数料が残ります。次の 2 つの方法で、残る額を減らせます。
- 仮押さえ(与信)だけにして、あとで確定する: Stripe では、カードの枠を押さえる期間はオンラインのカード決済で通常 7 日です。日本のアカウントでは、Visa・Mastercard・JCB などの円建ての取引を最長 30 日押さえられます(American Express などは通常の期間)。予約から出発までがそれより長いと押さえが外れるので、押さえる時期を出発に合わせます。仮押さえの使い方は悪質利用・無断延長・盗難を防ぐリスク管理にまとめています。
- 予約金だけ先に決済する: 例えば 66,000円の予約で、予約のときは 20,000円だけ決済し、残りを出発の前に決済します。手数料の合計は 720円 + 1,656円 = 2,376円で、全額のときと同じです。キャンセルで全額を返すことになっても、戻らない手数料は 720円で済みます。
キャンセルのときの手取り
キャンセルのときの手取りは、受け取るキャンセル料から、戻らない決済の手数料を引いた額です。
計算例(架空の前提)
66,000円の予約を、予約のときにカードで全額決済した(手数料 2,376円)とします。全額を決済したあとは、どの時期のキャンセルでも、この 2,376円は戻りません。キャンセル規定は架空のものです。
| キャンセルの時期(架空) | キャンセル料 | 返金する額 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|
| 30 日前まで(無料) | 0円 | 66,000円 | −2,376円 |
| 29〜8 日前(30%) | 19,800円 | 46,200円 | 17,424円 |
| 7 日前〜前日(50%) | 33,000円 | 33,000円 | 30,624円 |
| 確定の前(仮押さえだけ) | 0円 | なし(押さえを外す) | 0円(手数料もかからない) |
無料でキャンセルできる期間に取り消されると、決済手数料の分だけ赤字になります。無料の期間を長くするなら、その間は仮押さえだけにするか、予約金を小さくすると、この赤字を抑えられます。
キャンセル料の率には決まりがあります。消費者との契約では、解除の時期などの区分ごとに、その事業で生じる「平均的な損害の額」を超える部分は無効です(消費者契約法 第9条第1項第1号)。決済手数料のような戻らない費用は、平均的な損害を説明するときの材料の 1 つになりますが、平均的な損害を超える額をキャンセル料に上乗せすることはできません。率の決め方と約款への書き方は貸渡約款と料金表の作り方を確認してください。
予約サイトで受けた予約がキャンセルになったとき、サイトの手数料が戻るか・キャンセル料にも手数料がかかるかは、サイトによって違います。規約で確認し、上の表に「サイトの手数料」の列を足して計算します。
不審請求(チャージバック)の手数料
カードを持つ人がカード会社に支払いの取り消しを申し立てるのが、チャージバック(Stripe では「不審請求」)です。Stripe(日本)では次のとおりです。
- 申し立て 1 件ごとに 1,500円の手数料がかかります。
- 主張が認められても、申し立ての手数料は(契約に別の定めが無い限り)戻りません。
- カードを持つ人は、決済から 120 日以内(場合によってはそれ以降も)に申し立てられます。返却から数か月たってから申し立てが来ることもあります。
- 申し立ての割合が 0.75% を超えると、過度と見なされます(業界の基準)。
勝っても 1,500円は残るので、不審請求は「起こさない」ことが一番の対策です。予約の内容・約款への同意・貸出と返却の記録を予約ごとに残すなどの備えは、悪質利用・無断延長・盗難を防ぐリスク管理にまとめています。
手数料をお客様に別に負担してもらえるか
カードの決済手数料を、料金とは別の名目(「カード手数料」など)でお客様に負担してもらえるかは、表示の決まりだけでは決まりません。カード決済では、決済サービスとの契約(加盟店の契約)と、カードブランドの規則にも従います。たとえば Stripe のサービス規約は、カードブランドの規則や法令で認められる場合を除き、カードの受け入れについてサーチャージ(上乗せの手数料)やその他の手数料を請求してはならないとしています。認められる場合も、決められた通知・登録の要件を満たし、取引の金額の一部として受け取ることを求めています。別に受け取ることを考えるなら、使う決済サービスの規約と加盟店の契約、カードブランドの規則を確認してからにします。
料金とは別のお金(清掃料・受け渡しの手数料など)を受け取るときは、表示にも注意します。Web・電話などで予約を受ける通信販売の広告では、料金(役務の対価)のほかにお客様が払うお金の内容と額を表示する決まりがあります(特定商取引法 第11条・同法施行規則 第23条)。この決まりは「別に受け取るなら内容と額を示す」というもので、受け取ってよいかどうかを決めるものではありません。
実務では、決済の手数料の分も見込んで料金表の料金を決め、税込の合計で示すほうが、契約の制約にかからず、お客様にも分かりやすくなります。料金表と別の名目でお金を取ると、比べたときに安く見せようとしている印象も与えがちです。料金表の届出との関係は貸渡約款と料金表の作り方を確認してください。
消費税の扱いの注意
手取りの計算は、消費税の立場で数字の意味が変わります。ここでは考え方だけを示し、実際の扱いは税理士・税務署に確認してください。
- 免税事業者の間: 消費税の申告と納税はありません。この記事の例のように、税込の金額のまま手取りを計算できます。
- 課税事業者になったら: 税込の売上の中には、納める消費税の元が入っています。上の例の 66,000円(税込)なら、消費税 10% の分は 6,000円です(66,000円 × 10/110)。実際に納める額は計算の方法で変わります。この 1 件だけで単純に目安を出すと、次のようになります。
- 簡易課税(原則として事前の届出が要る。レンタカーは第5種事業、みなし仕入率 50%): 3,000円
- 2 割特例(免税事業者がインボイスの登録で課税事業者になった場合。個人は令和8年分まで): 1,200円。個人の令和9・10年分は 3 割特例で 1,800円
- 一般課税: 6,000円から、仕入れ・経費で払った消費税を差し引いた額。決済や予約サイトの手数料を差し引けるかは、各サービスの請求書や明細の記載で確認します
- キャンセル料: 損害賠償の性格のものは不課税、事務手数料の性格のものは課税です(国税庁 No.6253。記録の分け方は売上・経費・利益の管理方法)。
- 総額表示: 課税事業者が消費者に料金をあらかじめ表示するときは、消費税を含めた総額で表示します。
実際の消費税の計算は 1 年単位で、ほかの売上や経費と合わせて行います。上の目安は、手取りの見積もりに「納める消費税」の行を足す必要がある、ということを示すためのものです。判断の基準と計算の方法はレンタカー事業の消費税・インボイス制度、決済の手数料の記録の仕方は売上・経費・利益の管理方法にまとめています。
自分の数字で計算する手順
- 経路を書き出す: 自社サイト・予約サイト・検索サイト・電話・メール・紹介など、予約が入る経路を並べます。
- 経路ごとの費用を集める: 各サイトの規約から手数料の率と「何に対する率か」、決済サービスの料金、予約の仕組みの月額を書き出します。予約サイトのキャンセルのときの扱いも確認します。
- 1 件の手取りを出す: 平均的な予約(日数・補償・オプション)を 1 件決め、経路ごとに手取り・限界利益・固定費の割り当て後の利益を出します。
- 月の率を出す: 前の月の経路ごとの件数を入れて、売上に対する手数料の率を出し、収支の計画の率と比べます。予約の仕組みの月額は率に入れず、固定費の行で見ます。
- キャンセルと不審請求を入れる: 過去のキャンセルの件数と時期から、戻らない手数料の月の額を見積もります。
- 消費税の行を足す: 課税事業者になる見込みがあれば、納める消費税の目安を足して、税理士に確認します。
camperGo でできること
camperGo への店舗の掲載と認定は無料です。Web 予約とカード決済を受けるときは Proプランを申し込みます。Proプランは初期費用・月額の固定費が無く、camperGo から入った予約が成立したときだけ手数料がかかります。電話・メールなどで受けて手で入れた予約には、camperGo の手数料はかかりません。カードの決済手数料(Stripe)は別にかかります。手数料の率とキャンセルのときの扱いは料金プランと手数料と入金をご覧ください。始めるときは店舗の認定の手順から進みます。
よくある質問
予約サイトの手数料は高いので、使わないほうがよいですか?
一概には言えません。手数料には、そのサイトに集まるお客様に見つけてもらう集客の費用が含まれています。自社サイトや広告で 1 件の予約を取るのにいくらかかるかと比べて決めます。予約サイトで初めて来たお客様に、2 回目からは自社の経路で予約してもらえる仕組みがあれば、月の手数料の率は下がります(サイトの規約の確認は必要です)。
キャンセルで全額返金したら、手数料も戻りますか?
決済サービスによります。Stripe(日本)の標準の料金体系のカード決済なら、返金に追加の手数料はかかりませんが、元の決済の手数料は戻りません(銀行振込や、個別に決めた料金体系では返金の手数料がかかることがあります)。決済を確定する前(仮押さえの段階)の取り消しなら、手数料はかかりません。予約サイトの手数料の扱いは、各サイトの規約で確認してください。
決済手数料を考えて、キャンセル料を高くしてもよいですか?
キャンセル料は、解除の時期などの区分ごとに「平均的な損害の額」を超える部分が無効です(消費者契約法 第9条第1項第1号)。戻らない決済手数料は損害を説明する材料の 1 つになりますが、それを理由に損害を超える額を取ることはできません。無料の期間は仮押さえだけにするなど、手数料が残らない受け方を考えるほうが確実です。
手数料は、税込の売上と税抜の売上のどちらで計算すればよいですか?
免税事業者の間は、税込の金額のまま計算すれば足ります。課税事業者になったら、税込の売上の一部は納める消費税の元になるので、手取りから納める消費税の目安を引いて考えます。手数料が何に対してかかるか(税込・税抜)は、各サービスの規約で確認してください。
手数料の記録はどうすればよいですか?
決済サービスからは手数料を引いた額がまとめて入金されることが多いので、入金額だけを売上にすると、売上も手数料も少なく記録されます。お客様が払った額・差し引かれた手数料・入金額を分けて記録します。くわしくは売上・経費・利益の管理方法をご覧ください。
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根拠
- 料金体系(Stripe、日本) — カード決済の標準の手数料 3.6%、通貨の換算 +2%、初期費用・月額費用なし、不審請求の手数料 1 件 1,500 円(確認 2026-10-21)
- 支払いの返金とキャンセル(Stripe ドキュメント) — 返金しても元の決済の手数料は戻らないこと、確定前のキャンセルに手数料がかからないこと、返金の表示まで 5〜10 営業日(確認 2026-10-21)
- 支払い方法を保留する(Stripe ドキュメント) — 仮押さえの期間(通常 7 日、日本のアカウントの Visa・Mastercard・JCB などの円建てで最長 30 日。American Express は対象外)(確認 2026-10-21)
- 不審請求の申し立てへの対応(Stripe ドキュメント) — 主張が認められても申し立ての手数料は戻らないこと(確認 2026-10-21)
- 不審請求の申請の評価(Stripe ドキュメント) — 申し立てができる期間(120 日以内など)と 0.75% の基準(確認 2026-10-21)
- Stripe サービス規約(Stripe、日本) — カードブランドの規則・法令で認められる場合を除きサーチャージやその他の手数料を請求できないこと、認められる場合の通知・登録の要件(Stripe Payments Terms 3.4)(確認 2026-10-22)
- 消費者契約法(e-Gov 法令検索) — 平均的な損害を超えるキャンセル料の無効(第9条第1項第1号)(確認 2026-10-21)
- 消費者契約法 逐条解説 第9条(消費者庁) — 平均的な損害の考え方と考慮する事項(確認 2026-10-21)
- 特定商取引に関する法律施行規則(e-Gov 法令検索) — 通信販売の広告で、対価以外にお客様が払うお金の内容と額の表示(第23条)(確認 2026-10-21)
- No.6253 キャンセル料(国税庁) — キャンセル料の課税・不課税の区分(確認 2026-10-21)
- No.6902 「総額表示」の義務付け(国税庁) — 消費者に示す価格の税込の表示(確認 2026-10-21)
- No.6505 簡易課税制度(国税庁) — 売上の消費税額にみなし仕入率を掛けて仕入控除税額とする計算(確認 2026-10-21)
- 日本標準産業分類からみた事業区分(国税庁 質疑応答事例) — 自動車賃貸業は簡易課税の第5種事業(確認 2026-10-21)
- 2割特例(インボイス制度の負担軽減措置)(国税庁) — 2 割特例の対象と期間(個人は令和8年分まで)(確認 2026-10-21)
- 個人事業者の方へ インボイス制度に関するお知らせ 令和8年度税制改正特集(国税庁、令和8年9月) — 個人の令和9・10年分は 3 割特例(確認 2026-10-21)
この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。

