全国のキャンピングカーレンタルを、エリア・車種・料金で比べて探せます
無人貸出・非対面チェックインの導入方法

無人貸出・非対面チェックインの導入方法

更新 2026-10-22制度・根拠の確認 2026-10-22

この記事の目次
  1. この記事の要点
  2. 「無人貸出」「非対面チェックイン」の形を分けて考える
  3. 国の通達で確認できること
  4. レンタカー型カーシェアリングという別の枠組み
  5. 非対面での本人確認と免許の確認
  6. 鍵の受け渡しの方法
  7. 対面の説明をどう置き換えるか
  8. 返却を無人にするときの注意
  9. リスクと対策の一覧
  10. 導入の手順
  11. camperGo でできること
  12. よくある質問
  13. 関連する記事
  14. 根拠

副業で始める方や 1 人で店を回す方にとって、早朝や夜の受け渡しに毎回立ち会うのは大きな負担です。そこで考えるのが、手続きをオンラインで済ませる「非対面チェックイン」や、鍵の受け渡しまで人を介さない「無人貸出」です。この記事は、国の通達で確認できる範囲(対面でなくてもできること・省けないこと)、カーシェア型との違い、鍵の受け渡しと本人確認の方法、導入の手順をまとめます。

この記事の要点

  • 国土交通省の通達には、貸渡しを対面で行うことを求める規定は見当たりません。料金・約款の明示は Web で、貸渡証の交付は電子メールなどの電磁的方法でもできます。
  • ただし、対面でなくなっても省ける確認はありません。運転者全員の免許の種類・番号の記録、貸渡証の交付と携行の指示(レンタカー型カーシェアリングを除く)、車両の状況の把握、2026 年 6 月の国の通知が求める運転者の確認は、無人でも行います。
  • キーボックスなどで鍵を人を介さずに渡す方法を、通常のレンタカーで運輸支局がどう扱うかは、公示・通達に書かれていません。導入の前に管轄の運輸支局に確認します。
  • 会員制で特定の借受人に貸す形なら、レンタカー型カーシェアリング(以下「カーシェア型」)という別の枠組みがあります。始める前に配置事務所の届出が要り、申請の時には鍵の管理・貸出の方法や会員規約などを添付します。
  • 免許証の画像を送ってもらうだけでは、偽造やなりすましを見抜けません。マイナ免許証の読み取りには本人の暗証番号が要り、保存した画像は免許証の携帯の代わりになりません。

「無人貸出」「非対面チェックイン」の形を分けて考える

ひと口に無人と言っても、どこまで人を介さないかで、必要な準備とリスクが大きく変わります。まず、自分が考えている形がどれかをはっきりさせます。

形 人が立ち会う所 人を介さない所
A: 手続きだけ非対面 鍵と車の受け渡し、車の説明、傷の確認 申込み・約款の同意・支払い・運転者の登録
B: 受け渡しの一部を無人 免許の確認はビデオ通話などで行う 鍵の受け取り・返却
C: 受け渡しも返却も無人 (原則なし) 免許の確認・鍵・説明・返却の確認
D: レンタカー型カーシェアリング (原則なし) 会員登録の後は、予約・鍵・返却

キャンピングカーは設備の説明に時間がかかり、数日〜1 週間と長く貸す車なので、乗用車のカーシェアとは事情が違います。現実的なのは、A から始め、運用が固まってから一部を B に広げる順番です。C と D は、次の節以降の確認を済ませてから判断します。

国の通達で確認できること

レンタカーの許可の条件は、国土交通省の通達(自旅第138号、最終改正 令和4年5月31日)にまとまっています。非対面に関わる所を抜き出すと、次のとおりです。

通達の項目 中身 非対面での意味
2.(8) 料金・約款の明示 事務所での掲示、Web サイトなどへの掲載、書面(電子メールなどを含む)の提示のどれか Web と電子メールで足りる
2.(6) 労務供給をしない旨の明示 同じ 3 つの方法のどれか Web と電子メールで足りる
2.(10) 貸渡簿 別記1 の事項(運転者ごとの氏名・住所・免許の種類・免許証の番号など)を記録し、終了日から 2 年間保存 運転者全員の免許の情報を、非対面でも記録する
2.(11) 貸渡証 レンタカー型カーシェアリングの場合を除き、書面(電子メールなどの電磁的方法を含む)で交付し、運転者に携行(電磁的記録での携行を含む)を指示 電子で渡せるが、交付と携行の指示は省けない
2.(9) 車両の状況の把握 配置事務所の従業員などが、貸渡しの状況と整備状況などを把握し、適確に管理する 人がいない拠点でも、誰がどう把握するかを決める

この表のとおり、通達は「どの方法で示すか」「何を記録・交付するか」を決めていますが、「対面で行え」とは書いていません。一方で、無人でもよい、とも書いていません。特に、キーボックスなどで鍵を人を介さずに渡す方法を、通常のレンタカー(カーシェア型でないもの)でどう扱うかは、公示・通達には見当たりません。運輸支局ごとに運用や指導が違う可能性もあるので、形 B・C を始める前に、どの方法で免許を確認し、どう貸渡証を渡し、車の状況をどう把握するかを書いて、管轄の運輸支局に相談してください。

非対面にしても省けないこと

省けないこと 根拠 非対面での方法の例
運転者全員の免許の種類・番号の記録 通達 別記1 当日にビデオ通話で免許証の現物を見る、マイナ免許証は読み取りアプリで読む(次の節)
貸渡証の交付と携行の指示(カーシェア型を除く) 通達 2.(11) 電子メールで送り、スマートフォンなどで携行するよう伝える
料金・約款・労務供給をしない旨の明示 通達 2.(6)・(8) 予約のページへの掲載、確認のメール
車両の貸渡しの状況と整備状況の把握 通達 2.(9) 貸出前の点検と返却点検を誰が行うか決め、記録する
2 日以上の貸出では日常点検を借受人が行う旨の貸渡証への記載 通達 別記2 貸渡証に書き、点検の方法を写真・動画で示す
運転者全員の氏名の申込み、ほかの人が運転しないかの確認 2026 年 6 月 30 日付の国の通知(国総モ第23号) 予約の画面で運転者全員を書いてもらい、当日の確認で人数と顔を照らす
保険・補償が出ない場合があることなどの伝達 同じ通知 予約の画面と確認のメール、受け渡しの説明

右の列は方法の例です。ビデオ通話での免許の確認などが、通達や運輸支局の資料で認められた方法として示されているわけではありません。人が立ち会わずに行う方法は、前の節のとおり管轄の運輸支局に確認してから採り入れます。

引き取りに来た人の確認

2026 年 6 月の国の通知は、車を取りに来た人が借受人と違う場合は関係(家族・勤務先など)を確認し、必要なら裏付けを求めることも求めています。無人の受け渡しでは、取りに来た人をその場で見られないので、鍵を渡す前に運転者本人と免許証を照らす手順(ビデオ通話など)を入れないと、この確認ができません。確認のしかたは運転免許証確認・本人確認・予約審査の方法、通知の内容は悪質利用・無断延長・盗難を防ぐリスク管理で扱っています。

レンタカー型カーシェアリングという別の枠組み

形 D のカーシェア型(レンタカー型カーシェアリング)は、通達で「道路運送法 第80条第1項の許可を受け、会員制により特定の借受人に対して、自家用自動車を業として貸し渡すこと」とされています。通常のレンタカーとは、手続きと義務が一部違います。

項目 カーシェア型の扱い
始めるとき あらかじめ、車の配置事務所の所在地を、主たる事務所を管轄する運輸支局長に届け出る
申請の添付書類(許可の申請の時) 車名と型式、保管場所の所在地と配置図、保管場所を管理する事務所、IT などで車両の状況を把握する方法、車両・エンジンキーなどの管理・貸出の方法、会員規約または契約書
貸渡証 交付の義務の対象外
貸渡簿 通常どおり記録し、2 年間保存する
車両の状況の把握 本社などで IT などを使って適確に把握できると認められれば、配置事務所での把握の例外がある
実施・廃止の届出 初めて実施するとき・全部やめるときは事前の届出(愛知運輸支局の案内)。乗り捨て(ワンウェイ)方式は別の届出

カーシェア型では、申請の添付書類に「車両・エンジンキーなどの管理・貸出の方法」が入っており、鍵の扱いを前もって運輸支局に示します。貸渡証の交付は義務の対象から外れますが、貸渡簿の記録・保存は通常のレンタカーと同じく必要です。

会員の登録の時の免許の確認、設備の説明、数日にわたる貸出の返却の確認は、乗用車の短時間の貸出より難しくなります。始める場合の書類は申請に必要な書類を、届出の区分は管轄の運輸支局の案内を確認してください。

非対面での本人確認と免許の確認

非対面の運用でいちばん難しいのが、免許の確認です。確認の方法ごとに、分かることと限界を整理します。

方法 分かること 限界
免許証の画像を事前に送ってもらう 番号・種類・有効期限の文字 偽造・他人の免許証を見抜けない。画像は個人情報として管理が要る
当日にビデオ通話で、本人と免許証の現物を映してもらう 顔と写真の照合、現物を持っていること 映像の質と、手元で現物を傾けてもらうなどの手順しだい
マイナ免許証を読み取りアプリで読む IC チップに記録された免許の種類・番号・条件・有効期間など 読み取りには本人の暗証番号が要る。本人の端末で読んだ画面の画像は改変できる

警察庁の FAQ によると、マイナ免許証の読み取りアプリでは、レンタカー事業者なども顧客の免許情報を確認できますが、読み取りには本人が設定した暗証番号が必要です。アプリで保存した免許情報を持っていても、免許証を携帯したことにはならず、銀行の口座開設などの法律上の本人確認書類にも当たらないとされています。このため、お客様が自分の端末で読み取った画面の画像やスクリーンショットを送ってもらうだけでは、確認として十分とは言えません。

免許の確認そのものの詳しいやり方は運転免許証確認・本人確認・予約審査の方法で扱っています。非対面にするなら、少なくとも「当日、鍵を渡す前に、運転者全員について本人と免許証の現物を照らす」手順を残すことをおすすめします。

決済の本人確認も合わせて考えます。クレジットカード・セキュリティガイドライン 6.1 版(2026 年 3 月)は、ネットで決済を受ける加盟店に、カード会社による本人認証の仕組み(EMV 3-D セキュア)の導入を求めています。対面でカードと本人を見られない分、決済の段階での認証が効いてきます。

免許証の画像を集めるときの注意

画像を集めると、店は個人情報を預かることになります。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、従業員 100 人以下の事業者(過去 6 か月以内に 5,000 人を超える個人の情報を扱った事業者などを除く)向けに、安全管理の手法の例を挙げています。主なものは次のとおりです。

  • 扱う人と機器を決める
  • 機器・書類を施錠できる場所に保管する
  • 持ち出しやメールで送るときにパスワードを設定する
  • 削除・廃棄を責任者が確認する
  • OS を最新に保ち、セキュリティ対策のソフトを入れる

免許証の写しを取ることは法令の義務ではありません。画像を持たずに、確認した結果(種類・番号・有効期限・確認した日時と人)だけを記録する方法も検討します。

鍵の受け渡しの方法

人を介さない鍵の受け渡しには、いくつかの方式があります。ここでは製品名ではなく、方式で比べます。

方式 しくみ 利点 気を付ける点
暗証番号式の鍵の保管箱(キーボックス) 決めた番号で開ける箱に鍵を入れておく 安く、電源が要らない 番号を貸出ごとに変える。番号が漏れると誰でも開けられる。誰がいつ開けたかが残らない
遠隔で開け閉めできる保管庫 通信で開ける権限を出す 開けられる時間と人を絞れ、記録が残る 通信・電源の障害のときの代わりの手段が要る
車に付ける電子錠(スマートロックなど) スマートフォンなどで車の鍵を開け閉めする 物の鍵を渡さずに済む 取り付けと保証、電池切れのときの対応を販売店・整備工場に確認する

どの方式でも、次を決めておきます。

  1. 鍵を出してよい条件: 支払いが済み、運転者全員の免許の確認が終わり、貸渡証を送った後にだけ、番号や権限を渡します。
  2. 出す時間の幅: 貸出の時刻の前後だけ開けられるようにします。
  3. 番号・権限の取り消し: 返却を確認したら、すぐに無効にします。
  4. 予備の鍵の管理: 予備の鍵の置き場所と、持ち出した記録を残します。
  5. 障害のときの連絡先: 開かない・閉まらないときに連絡する先と、駆け付けられる時間を決めます。

無人にすると、保管場所の防犯の重みが増します。盗難の対策は悪質利用・無断延長・盗難を防ぐリスク管理をご覧ください。

対面の説明をどう置き換えるか

キャンピングカーは、FF ヒーター・給排水・サブバッテリー・ガスなど、初めての人には分かりにくい設備が多い車です。国民生活センターは、無人のカーシェアに起因するトラブルの例を挙げ、業界団体に防止の対策の強化を求めています(2021 年)。サイドブレーキの位置が分からなかった、返却の手続きが完了していなかった、返却の翌日にバッテリーが上がっていたと指摘された、といった例です。キャンピングカーの貸出とは形が違いますが、人が説明しないと何が起きやすいかの参考になります。対面の説明を省くなら、その分を別の形で補います。

  • 写真入りの短い説明書を車に置き、説明の動画を事前に送る: 見たかどうかを出発の前に確認します。
  • 出発前にビデオ通話でつなぐ: 免許の確認と合わせて、ブレーキ・ミラー・警告灯・寝台の広げ方・暖房の使い方を画面越しに確認します。
  • 困ったときの連絡先を貸渡証と車内に書く: 事故・故障の時の処置と連絡先は、貸渡証の遵守事項として書く事項です(通達 別記2)。
  • 2 日以上の貸出の日常点検: 点検の方法を写真・動画で示します。

説明の項目そのものは貸出時の説明・チェックリストで扱っています。どこまでを動画で置き換え、どこから人が付くかを決めておきます。

返却を無人にするときの注意

返却まで無人にすると、傷や汚れの確認がお客様の立会いなしになります。北海道運輸局の約款の参考様式は、返還を事業者の立会いのもとで行うと定めています(第20条)。参考様式をそのまま使っている店が返却を無人にするなら、返却の確認のしかた(写真の撮り方、確認の期限、立会いの代わりの方法)を自分の約款に書き、約款を変えたら運輸支局に変更を届け出ます。

返却の無人化で起きやすいのは、後日の指摘をめぐる揉めごとです。国民生活センターにも、返却後に覚えのない傷を指摘された相談が寄せられています。返却の時に、お客様自身に決まった角度で写真を撮って送ってもらい、店はその日のうちに確認して結果を伝える、といった手順を決めておきます。返却点検の項目は返却時の車両点検・清掃方法をご覧ください。走行キロ数と事故の有無は、無人でも貸渡簿に記録する事項です。

リスクと対策の一覧

リスク 対策の例
なりすまし・他人の免許 当日に本人と現物を照らす。決済の本人認証
登録外の人の運転 運転者全員の登録と当日の確認
設備の誤った使い方・故障 説明書・動画・ビデオ通話、困ったときの連絡先
鍵の番号・権限の漏れ 貸出ごとに変え、返却後すぐ無効にする
返却の確認の揉めごと 写真の撮り方と確認の期限を約款に書く
盗難・不返還 保管場所の防犯、位置情報の装置(使う場面を約款に書く)
個人情報の漏れ 画像を持たない選択、扱う人と機器を限る

導入の手順

  1. 形を決める: 上の A〜D のどれにするかを決めます。最初は A(手続きだけ非対面)をおすすめします。
  2. 運用を書き出す: 免許の確認・貸渡証の交付・説明・鍵・返却の確認・車両の把握を、誰が・いつ・どの方法で行うかを 1 つの表にします。
  3. 管轄の運輸支局に相談する: 形 B・C・D は、書き出した運用を持って相談します。D は配置事務所の届出と、申請の時の添付書類があります。
  4. 約款と案内を直す: 返却の確認の方法、鍵の扱い、運転者の追加の連絡などを約款・予約の画面・確認のメールにそろえます。約款を変えたら運輸支局に届け出ます(貸渡約款と料金表の作り方)。
  5. 保険会社に確認する: 鍵の管理のしかたや無人の受け渡しが、盗難などの補償の条件に影響しないかを確認します。
  6. 試してから広げる: 身近な人に借りてもらって流れを試し、つまずいた所を直してから広げます。

camperGo でできること

Proプランでは、Web 予約の時にカードで事前に決済でき、確定のしかたを「承認制」にすると、店が予約の内容を見てから確定できます。お客様は予約の画面で貸渡約款の全文を開いてから同意し、「喫煙しない」などの同意事項も足せます(規約とポリシー・予約の設定)。申込み・約款の同意・支払いをオンラインで済ませる形 A に使えます。

一方、camperGo の貸出処理は、運転する方全員の免許証の現物を当日に確認する手順です(貸出処理と返却処理)。camperGo の予約・貸出の記録は予約の管理のためのものです。貸渡簿・貸渡証は、国の通達の項目を満たす様式を別に用意してください。くわしくはProプランをご覧ください。

よくある質問

レンタカーを無人で貸し出すことは、法律で禁止されていますか?

国土交通省の通達に、貸渡しを対面で行うことを求める規定は見当たりません。料金・約款の明示は Web で、貸渡証は電子メールなどで交付できます。ただし、無人でよいと明記されているわけでもなく、運転者の免許の記録・貸渡証の交付・車両の状況の把握などの義務は残ります。キーボックスなどでの無人の受け渡しの扱いは、管轄の運輸支局に確認してください。

貸渡証はメールで送るだけでよいですか?

通達は、貸渡証を書面(電子メールなどの電磁的方法を含む)で交付し、運転者に携行(電磁的記録での携行を含む)するよう指示することを求めています。メールで送ること自体はできますが、送ったうえで運転中に携行するよう伝えることも必要です。貸渡証には、借受人・運転者・車両・期間・遵守事項など、通達の記載事項をすべて入れます。

お客様に免許証の写真を送ってもらえば、免許の確認になりますか?

画像だけでは、偽造や他人の免許証を見抜けません。マイナ免許証は、アプリで読み取った情報の画像を持っていても免許証の携帯にはならないと警察庁は案内しています。鍵を渡す前に、ビデオ通話などで本人と免許証の現物を照らす手順を入れることをおすすめします。

カーシェア型で始めれば、貸渡証が要らず無人にしやすいですか?

貸渡証の交付は不要ですが、始める前に配置事務所の届出が要り、許可の申請の時には鍵の管理・貸出の方法や会員規約などを添付します。貸渡簿の記録と保存は残ります。キャンピングカーの長い貸出に合うかを含め、運輸支局に相談してから決めてください。

関連する記事

根拠

この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。

お問い合わせ