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副業でもキャンピングカーレンタル事業はできる?

副業でもキャンピングカーレンタル事業はできる?

更新 2026-10-22制度・根拠の確認 2026-10-22

この記事の目次
  1. この記事の要点
  2. 副業でも許可と義務は同じ
  3. 会社員はまず勤務先の規程を確認する
  4. 副業で足りなくなるのは「時間」
  5. 時間の制約への対応
  6. 事業所得か、業務に係る雑所得か
  7. 確定申告と住民税
  8. 副業ならではのリスクと備え
  9. 副業で始める前のチェックリスト
  10. camperGo でできること
  11. よくある質問
  12. 関連する記事
  13. 根拠

「会社員を続けながら、キャンピングカーを 1 台貸すところから始めたい」と考える方もいます。この記事は、本業を持ちながらレンタル事業を始めたい方に向けて、本業がある人ならではの論点を公的な資料をもとに整理します。扱うのは、勤務先の規程、平日の昼に動けない中での受け渡し・清掃・事故の連絡、所得の区分と確定申告・住民税、副業ならではのリスクです。開業までの全体の流れはキャンピングカーレンタル事業の始め方【完全ガイド】をご覧ください。

この記事の要点

  • 副業でも始められます。ただし副業向けの簡易な許可はなく、許可の基準・保険・貸渡簿などの義務は本業の事業者と同じです。
  • 会社員は、先に勤務先の就業規則の副業の規定(届出制か許可制か、制限される場合)を確認します。公務員は法律で自営が制限され、承認・許可が無ければできません。
  • 副業でいちばん足りなくなるのは時間です。受け渡しの時刻・清掃の間隔・定休日を最初に決め、事故や故障の連絡を夜間・休日も受けられる段取りを作ります。
  • 帳簿を付けて保存していないと、原則として「業務に係る雑所得」になり、赤字を給与と損益通算できず、青色申告も使えません。
  • 給与以外の所得が 20 万円以下で確定申告が要らない人でも、住民税の申告は要ります。

副業でも許可と義務は同じ

キャンピングカーを料金を取って貸すのは、道路運送法第80条第1項の「自家用自動車の有償貸渡し」で、副業でも許可が要ります。国土交通省の通達(自旅第138号)の許可の基準は、欠格事由に当たらないこと、申請日前 2 年以降に運送事業に似た行為で処分を受けていないこと、決められた額以上の任意保険(対人 1 人 8,000 万円以上・対物 1 件 200 万円以上・搭乗者 1 人 500 万円以上)に入ることの 3 点です。本業か副業かで基準を変える定めはありません。資本金などの資金の要件もありません。

許可を取ったあとの義務も同じです。料金表と約款の明示、貸渡簿の記録と 2 年間の保存、運転者への貸渡証の交付、毎年 5 月 31 日までの貸渡実績報告書の提出、料金・約款を変えたときの届出などは、台数が 1 台でも副業でも省けません。許可の全体はキャンピングカーレンタル事業に必要な許可とは?で整理しています。

「許可を取らずに、個人間のカーシェアの仕組みで自分のキャンピングカーを貸せばよいのでは」と考える方もいます。国土交通省は 2014 年の照会への回答で、個人間カーシェアの仲介会社そのものは第80条の対象外としました。一方で、車の持ち主が許可を要するかは個々の形で判断するとしています。共同使用料が形だけになっていたり、日・時間の単位だけで料金を決めたりする場合は、有償の貸渡しと差がなく、許可が要る場合もあると述べています。副業として継続して貸して収入を得るなら、許可を取る前提で計画するのが安全です。

会社員はまず勤務先の規程を確認する

国のガイドラインとモデル就業規則

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(平成30年1月策定、令和4年7月改定)は、裁判例を踏まえ、企業は原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当としています。副業の形には「起業による自営業主」も含まれます。一方で、企業が副業を禁止・制限できる場合として、次の 4 つを挙げています。

制限できる場合 レンタル事業で当てはまりうる例
労務の提供に支障がある 夜間の返却対応や事故の対応で寝不足が続き、本業の仕事に影響が出る
業務上の秘密が漏れる 本業の顧客情報や社内の資料を、集客や予約の管理に使う
競業で自社の利益が害される 勤務先が旅行・レンタカー・自動車販売などの事業をしている
自社の名誉・信用を損なう、信頼関係を壊す 事業のトラブルが勤務先の名前とともに広まる

厚生労働省の「モデル就業規則」(令和7年12月版)第70条は、届出制の規定例です。労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとし、会社への届出にもとづいて、上の 4 つの場合に禁止・制限できるとしています。厚生労働省は届出の様式例も公開しています。

ただし、これはあくまで国の考え方と規定の例です。実際に何が求められるかは、勤務先の就業規則で決まります。次の点を規則で確認し、分からなければ人事の担当に聞きます。

  • 副業は届出制か、許可制か、禁止か
  • 届け出る内容(事業の内容・時間・場所など)と時期
  • 競業として制限される業種の範囲
  • 勤務時間中の連絡や、社用の機器・場所の利用の扱い

労働時間の扱い

ガイドラインでは、労働時間の通算は労働基準法が適用される働き方どうしで行うものとし、自分で事業をする場合(起業・フリーランスなど)は本業の労働時間と通算されません。ただし、働きすぎで本業に支障が出ないよう、申告などで就業時間を把握することが望ましいとしています。レンタル事業の時間は残業代の計算などには入りませんが、それだけに自分で上限を決めておく必要があります。

公務員は法律で制限されている

公務員は、就業規則ではなく法律で自営が制限されています(非常勤の職員など、一部には当てはまらない場合があります。自分の身分での扱いは人事の担当に確認してください)。

  • 国家公務員: 自ら営利企業を営むことが禁止されています。国家公務員法第103条と人事院規則14―8により、承認を得た場合に限ってこの制限が外れます。承認の申請は、所属する府省などの「所轄庁の長等」(またはその委任を受けた者)に出します。承認の基準は事業の種類ごとに決まっていて(令和 8 年 4 月 1 日施行の運用の通知で基準が追加されています)、不動産・駐車場の賃貸や太陽光電気の販売以外の事業では、職務との特別な利害関係やそのおそれが無いこと、本人以外の者を業務の責任者にしていることなどが挙がっています。レンタル事業がどの区分に当たり、基準を満たすかは承認権者の判断なので、人事の担当に確認してください。
  • 地方公務員: 任命権者の許可を受けなければ、自ら営利企業を営めません(地方公務員法第38条)。

どちらも、承認・許可を受けずに始めることはできません。公務員の方は、計画を立てる前に所属の人事の担当に相談してください。

副業で足りなくなるのは「時間」

レンタル事業の作業の多くは、お客様の都合と車の都合で時刻が決まります。本業がある人が、どの作業にどの時間帯が要るかを先に洗い出しておくと、無理のない形が見えてきます。

作業 時間帯 副業での難しさ
予約の問い合わせ・確認 いつでも 返事が遅れると予約を逃す。本業中は対応しにくい
貸出(約款・補償の説明、免許の確認、傷の確認、貸渡証の交付) お客様の出発の時刻 平日の朝・昼の出発は対応しにくい
返却(立会いでの傷の確認、走行キロ・事故の記録) お客様の返却の時刻 返却が遅れると予定が崩れる
清掃・補充・日常点検 返却から次の貸出まで 連続した予約の間が短いと作業が間に合わない
事故・故障の連絡への対応 予測できない。夜間・休日も 本業中や深夜に電話を受けられないことがある
定期点検・車検 整備工場の営業時間 8 ナンバーのレンタカーは定期点検が 3 か月ごと、車検は初回 2 年・以後 1 年ごと
届出・報告・記帳 期限まで 貸渡実績報告書は毎年 5 月 31 日まで。記帳は日々

国民生活センターに寄せられたレンタカー・カーシェアの相談は、2016〜2019 年度に年 468〜526 件あり、返却時に覚えのない傷の修理代を請求されたといった例が典型です。同センターは業界団体(全国レンタカー協会)に、車体の傷のチェックと記録、整備・点検の実施などを会員の事業者へ周知するよう要望しています。時間が足りずに貸出・返却の確認を急ぐと、そのままこうしたトラブルにつながります。副業で始めるときは、作業を削るのではなく、作業が収まる予定の組み方を考えます。

時間の制約への対応

受け渡しの時刻と間隔を先に決める

予約を受けてから都合を合わせるのではなく、受けられる形を先に決めて、予約の条件として示します。

  1. 貸出と返却の時刻を決める: たとえば「貸出は金曜の夜か土曜の朝、返却は日曜の夕方」のように、本業の外で対応できる時刻に絞ります。時刻の外の受け渡しを受けるかどうか、受けるならいくらかも決めておきます。
  2. 返却から次の貸出までの間隔を決める: 清掃・補充・点検に必要な時間に、余裕を足した間隔を空けます。公的な目安は無いので、開業前に実際に一通りやって時間を計ります。
  3. 受けない日を決める: 本業の繁忙期や出張の多い時期は、最初から貸出をしない日にしておきます。
  4. 最短の利用日数を決める: 1 泊の貸出が続くと、受け渡しと清掃の回数が増えます。最短の泊数を決めると、同じ稼働日数でも作業の回数を減らせます。

この形にすると、平日の稼働は取りにくくなります。料金と稼働日数の見込みは、週末と連休を中心に置いて、開業前に確認したい損益分岐点と投資回収期間の考え方で確認しておきます。

人に頼む

家族や人に受け渡し・清掃を手伝ってもらう方法もあります。人を雇って給与を払うと、給与支払事務所等の開設届出書(開設の日から 1 か月以内)、源泉徴収、労働保険の手続きが要ります。生計を一にする家族に払う給与は、原則として必要経費になりません。例外の青色事業専従者給与は、青色申告であること、その年の 12 月 31 日に 15 歳以上であること、その年に 6 か月を超えて専らその事業に従事していること、届出書を出してその範囲で払うこと、労務の対価として相当な額であることがすべて条件です。週末に手伝ってもらうだけでは、専ら従事している条件に当たらない場合があります。届出の一覧はキャンピングカーレンタル事業の開業届と青色申告で扱っています。

お客様の求めに応じて車の引渡し・返却を代行してもらう(届ける・回収する)だけなら、国土交通省の照会への回答(2017 年)で、許可の条件に反しないとされています。ただし、事業者側が運転してお客様を運ぶと、旅客を運ぶ事業に似た行為に当たり、レンタカーの許可とは別の許可が要ります。運転者を付けること(労務の提供)も許可の条件で禁止されているので、送迎を兼ねた運転はしません。

事故・故障の連絡を受ける段取り

貸渡証には、事故・故障が起きたときの処置と連絡先を書くことが通達で決められています。副業でも、この連絡先は「本業中は出られない番号」では困ります。次のように決めておきます。

  • 夜間・休日も含めて、つながる連絡先を貸渡証と予約の案内に書く。自分が出られない時間帯に誰が受けるかを決める
  • 事故のときの順番をお客様に説明する。道路交通法第72条により、運転者はまず運転を止めて負傷者を救護し、危険を防ぎ、警察官に報告します。物損だけの事故も報告の対象です。そのうえで、約款に従って事業者に連絡してもらいます(国の参考様式の約款では、事業者への報告、指定の工場での修理、示談の前の事業者の承諾などを定めています)
  • 保険会社の事故の受付、ロードサービス(契約していれば)、修理を頼む工場の連絡先を一覧にして、車内と自分のスマートフォンに置く
  • 本業中に電話を受けたときに、その場で何を伝えればよいかを、短い案内文にしておく

事故のときの対応の詳細はキャンピングカーの事故・故障時の対応方法で扱っています。

無人・非対面の受け渡しはできるか

本業の時間と重なる受け渡しを、キーボックスなどで無人にしたいと考える方もいます。国の通達には、貸渡しを対面で行うことを求める規定は見当たらず、貸渡証は電子メールなどで渡すことができます。料金・約款の明示も Web 掲載や電子メールでできます。

一方で、非対面にしても省けない義務があります。運転者ごとの免許の種類・番号の貸渡簿への記録、車両の状況の把握、貸渡期間が 2 日以上なら日常点検を借受人が行うことの説明などです。マイナ免許証は券面に免許の情報が無いため、免許の画像を送ってもらうだけでは確認になりません。キーボックスなどによる無人の受け渡しを、通常のレンタカーで運輸支局がどう扱うかは公示・通達に明記が無いため、始める前に管轄の運輸支局に確認してください。鍵の受け渡しと本人確認の方法、導入の手順は無人貸出・非対面チェックインの導入方法で扱います。

事業所得か、業務に係る雑所得か

副業の税で最初に分かれ目になるのが、所得の区分です。レンタル事業の所得は、その活動が社会通念上「事業」と言える程度かで、事業所得か業務に係る雑所得かに分かれます。国税庁は令和4年の通達の改正で、取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として業務に係る雑所得になるとしました(収入が 300 万円を超え、事業所得と認められる事実がある場合を除く)。

項目 事業所得 業務に係る雑所得
赤字の扱い 給与所得などと損益通算できる 損益通算できない
青色申告 できる(特別控除・純損失の繰越しなど) できない
帳簿 記帳と保存が要る 前々年の業務の収入が 300 万円を超えると、現金預金取引等関係書類を 5 年保存

注意したいのは、「収入 300 万円以下なら雑所得」という説明です。これは令和4年の改正の案にあったもので、最終的に採用されていません。現行の目安は帳簿書類の保存の有無で、300 万円は帳簿が無い場合の例外の基準です。

キャンピングカーの事業は、車両の減価償却が大きく、最初の年は赤字になりやすい事業です。赤字を給与と相殺できるのは、帳簿を付けて事業所得と認められた場合だけです。自分でも使う車を貸す場合は、事業に使った割合だけが経費になり、私用が多く記録が無いと事業として認められにくくなります。どちらに当たるかの個別の判断は、税務署・税理士に確認してください。

計算例: 帳簿の有無で赤字の扱いが変わる

架空の前提で、1 年目に赤字が出た場合を比べます。金額は計算の流れを示すためのもので、実際の売上・費用は事業ごとに違います。

架空の前提 金額
給与所得 400 万円
レンタル事業の売上 150 万円
レンタル事業の経費(減価償却・保険・税・点検・清掃など) 200 万円
レンタル事業の所得 −50 万円
  1. 帳簿を付けて保存し、事業所得と認められる場合: −50 万円を給与所得 400 万円と損益通算でき、所得の合計は 350 万円になります。青色申告にしていれば、通算しきれない赤字は翌年以後 3 年間に繰り越せます。
  2. 帳簿が無く、業務に係る雑所得になる場合: −50 万円は損益通算できず、所得の合計は給与の 400 万円のままです。この赤字は無かったものとして扱われます。

減価償却で赤字を作って給与の税を減らす、という説明を見かけることがありますが、その前提は「帳簿を付けて事業所得と認められること」です。帳簿の付け方はレンタカー事業の売上・経費・利益の管理方法、車両の償却はキャンピングカーの減価償却と経費計上で扱っています。

確定申告と住民税

確定申告が要るか

給与を 1 か所から受けていて、その給与の全額が源泉徴収されている人は、給与・退職所得以外の所得の合計が 20 万円を超えると確定申告が要ります。20 万円は収入ではなく所得(売上から経費を引いた額)です。開業届の対象は、事業所得(または不動産所得・山林所得)を生ずべき事業を始めた人です。レンタル事業を事業所得として営むなら、開業届(開業した年分の確定申告の期限まで)を出し、青色申告にするなら承認申請(1 月 16 日以後の開業は開業日から 2 か月以内)を出します。業務に係る雑所得になる場合は青色申告を使えず、確定申告(上の 20 万円の基準など)と書類の保存が要ります(前々年の業務に係る雑所得の収入が 300 万円を超える人は、現金預金取引等関係書類の保存が必要)。期限と出し方はキャンピングカーレンタル事業の開業届と青色申告にまとめています。

赤字の年は、給与以外の所得が 20 万円を超えないので、ほかに申告が要る事情が無ければ確定申告の義務はありません。ただし、事業所得の赤字を給与と損益通算して還付を受けるには、確定申告をします。

住民税

住民税には、所得税のような「20 万円以下なら申告不要」の扱いがありません。給与以外の所得が 20 万円以下で確定申告をしない場合でも、市区町村への住民税の申告が要ります。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告を別にする必要はありません。

副業の所得の住民税を、勤務先の給与からの天引きと分けて自分で納める方法があると説明されることがあります。ただし、選べるか・どこまで分けられるかは市区町村の扱いによるとされ、この記事では一次資料で確認できていません。「住民税の手続きで勤務先に知られずに済む」とは言い切れないので、副業は就業規則に従って届け出たうえで始めるのが筋です。

このほか、個人の事業には個人事業税がかかる場合があります。業種の区分と税率は都道府県が決めるので、都道府県税事務所に確認します。

副業ならではのリスクと備え

本業がある人が特に気を付けたいリスクと、開業前に用意できる備えをまとめます。

リスク 起きること 備え
本業の急な予定 出張・残業で受け渡しに行けない 受けない日を先に決める。代わりに受け渡しできる人を決めておく
事故の連絡に出られない お客様が対応に迷い、トラブルが大きくなる 夜間・休日もつながる連絡先、事故のときの手順の案内文、保険会社・工場の連絡先の一覧
確認を急ぐ 貸出前・返却時の傷の確認が漏れ、修理代の請求で揉める 時刻と間隔に余裕を持たせる。チェックシートと写真で、お客様と一緒に確認して記録する
本業への支障 寝不足・疲れで本業に影響し、勤務先から副業を制限される 月の作業時間の上限を決める。繁忙期は台数や受付を減らす
帳簿が追いつかない 雑所得とされ、赤字を通算できない。青色申告の控除も受けられない 予約ごとに売上を記録し、経費の領収書を毎週まとめる。事業用の口座とカードを分ける
車が止まる 事故・修理・点検で貸せない間も、固定費とローンの返済は続く 免責補償(CDW)や NOC(貸せない間の損失として利用者が払う費用)の約款と料金表への記載、修理を頼む工場の確保、手元資金の余裕
車検・点検の頻度 乗用車の感覚で見積もると、費用と止まる日が想定より多い 8 ナンバーのレンタカーは定期点検 3 か月ごと・車検は 2 回目以降毎年として予定に入れる

副業は、本業の収入があるぶん、事業の赤字に耐えやすい面があります。その一方で、時間が限られるために、確認の手間を削る方向へ流れやすい面もあります。後者を仕組みで防ぐことが、副業で続けるための中心になります。

副業で始める前のチェックリスト

開業の準備に入る前に、次の点に答えられるかを確認します。

  • 勤務先の就業規則の副業の規定を読み、必要な届出・許可の手続きを確認した(公務員は承認・許可の見通しを人事に確認した)
  • 勤務先の事業と競業にならないかを確認した
  • 貸出・返却の時刻、返却から次の貸出までの間隔、受けない日を決めた
  • 清掃・補充・点検を一通りやって、かかる時間を計った
  • 事故・故障の連絡を夜間・休日も受ける段取りと、代わりに対応できる人を決めた
  • 帳簿の付け方(会計ソフト・事業用の口座)を決め、開業届と青色申告の承認申請の期限を確認した
  • 週末と連休を中心にした稼働日数で、固定費とローンの返済をまかなえるかを計算した
  • 無人の受け渡しをするなら、その扱いを管轄の運輸支局に確認した

camperGo でできること

camperGo は、全国のキャンピングカーレンタル店舗を比べて探せる検索サイトです。運営側で公開情報をもとに掲載している店舗があり、店舗の方は無料で認定して情報を管理できます。載っていない店舗は無料で登録できます。Proプランでは、お客様が店舗のページで空きのカレンダーから日程を選び、補償・オプションを付けてカードで支払うまでを、オンラインで受け付けられます。予約の問い合わせと入金の確認の手間を減らせます。

予約の設定では、貸出・返却の時刻、返却から次の貸出までのインターバル、定休日、「すぐ確定」か「承認してから確定」かを決められ、本業の予定に合わせた受け方にできます。電話などで受けた予約も手で入れて空きをまとめて管理でき、毎日、承認待ちと今日・明日の貸出・返却をまとめたメールが届きます(何も無い日は届きません)。手数料は料金プランを、内容は店舗掲載について・Proプランのページ・予約の設定をご覧ください。

よくある質問

会社に副業を届け出ずに始めても、分からないのではありませんか?

就業規則で届出や許可が求められているなら、それに従うのが前提です。住民税の扱いで勤務先に知られずに済むかは市区町村の扱いによるとされ、言い切れません。レンタル事業は許可を取り、事業者名を表示して営業する事業なので、届け出たうえで始める方が後のトラブルを避けられます。

公務員でもキャンピングカーのレンタル事業はできますか?

国家公務員は自ら営利企業を営むことが禁止され、人事院規則に基づく承認(申請先は所轄庁の長等)を得た場合に限って認められます。承認の基準は事業の種類ごとに決まっていて、職務との利害関係が無いことなどが条件です。地方公務員は任命権者の許可が要ります。承認・許可を受けずに始めることはできないので、所属の人事の担当に先に相談してください。

副業の収入が少なければ、確定申告はしなくてよいですか?

給与を 1 か所から受けていて、その給与の全額が源泉徴収されている人の場合です。給与以外の所得が 20 万円以下なら、ほかに申告が要る事情(給与の収入が 2,000 万円を超えるなど)が無ければ所得税の確定申告は要りません。ただし住民税の申告は要ります。赤字を給与と損益通算して還付を受けたいときは、確定申告をします。損益通算できるのは、帳簿を付けて事業所得と認められる場合です。

本業が平日勤務でも、事業として続けられますか?

受け渡しを週末・夜に絞り、返却から次の貸出までの間隔と、受けない日を先に決めれば、続けている形は作れます。その分、平日の稼働は取りにくいので、週末と連休を中心にした稼働日数で固定費とローンの返済をまかなえるかを、開業前に計算しておきます。事故の連絡を夜間・休日も受けられる段取りは欠かせません。

普段は自分で使い、空いている日だけ貸すことはできますか?

貸す以上は、許可を取り、許可の基準を満たす保険に入ることが前提です。自分で使う日の保険の扱いは、保険会社に確認してください。税の面では、自分で使う分は経費にならず、事業に使った割合だけが経費になります。私用が多く記録が無いと事業として認められにくくなるので、使った日と目的を記録しておきます。また、自分で使う日は貸せない日なので、稼働日数の見込みから外しておきます。

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根拠

この記事は一般的な情報です。法令・保険・税の扱いは変わることがあり、地域や個別の事情によっても異なります。手続きの前に、管轄の運輸支局・税務署・保険会社・専門家にご確認ください。

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